株式会社プロレド・パートナーズ
成果報酬型コストマネジメント・コンサルティング
- 国
- 日本
- 上場
- 東証プライム 7034
- 参照資料
- 2025年10月期 有価証券報告書・決算短信・通期決算説明資料
間接材のコスト削減額に応じて報酬を受け取る成果報酬型コンサルティングを主力としてきた企業が、物価上昇下で固定報酬型との組み合わせに比重を移している事例です。
事業の概要
株式会社プロレド・パートナーズは、経営ビジョンに「価値=対価」を掲げ、コンサルティング事業とファンド事業を展開しています(有価証券報告書 第18期〔2025年10月期〕「事業の内容」)。コンサルティング事業では、大手・上場企業やプライベート・エクイティ・ファンドなどを中心にサービスを提供しています。
成果報酬型コンサルティングは、主に間接材(消耗品費、通信費、清掃費、警備費、工事費用、保険料、電力料金など、販売費及び一般管理費に区分される費目)のコストマネジメントに注力していると説明しています。
収益の仕組み
同報告書によると、成果報酬の仕組みは次のとおりです。
- 例えば、コンサルティング導入前後で減少した調達単価に過去の実績(使用量)を掛けた金額を成果とします。
- クライアントが成果を確認した時点で、契約に基づきその一定割合を報酬として受け取ります。
- 成果確認後も契約期間中は継続してサポートするため、報酬は一括ではなく、サポート期間内で分割して受け取ります。
同社は、クライアントにとって「成果が出ない場合は無報酬のため導入しやすい」「複数年にわたってサポートを受けられる」などの利点があると説明しています。また、業務を標準化した「パターンオーダー型」のコンサルティングとし、成果を複数年にわたって測定して改善に使っているとしています。
公開資料から読み取れること
- 同社単体の成果報酬型コンサルの売上高は、2024年10月期1,273百万円、2025年10月期988百万円、2026年10月期予想902百万円です。一方、固定報酬型コンサルは1,330百万円、2,591百万円、3,739百万円(予想)と推移しています(2025年10月期 通期決算説明資料)。
- 同社は、インフレ進行に伴う値上げの影響が続き、コスト削減の実現が難しくなっているため、成果報酬型は厳しい事業環境が続いていると説明しています(2025年10月期 決算短信)。
- その対応として、固定報酬型のサービスに有償契約前の「投資フェーズ」を設ける成功報酬型コンサルティングを始め、拡大していると説明しています(同短信)。
- 2025年10月期の連結売上高は12,302百万円で、このうちファンド事業が8,180百万円でした(同短信)。
新規事業への示唆
成果報酬型は顧客の導入障壁を下げる一方、成果が外部環境(この事例では物価上昇)に左右されます。成果の算定式、報酬の分割受領、成果測定の標準化など、仕組みの細部が公開資料に詳しく書かれているため、成果報酬型のサービスを設計する際の参考になります。単一の報酬形態に依存せず、固定報酬と組み合わせる選択肢も併せて検討する価値があります。
参考資料
この事例は各社の公開資料をもとに整理したもので、記載は参照資料の時点の内容です。最新の情報は各社の公式発表をご確認ください。