ニシオホールディングス株式会社
建設・設備工事用機器とイベント用機材のレンタル（西尾レントオールほか）

事業の概要

2025年9月期の有価証券報告書によると、同社グループは持株会社と子会社43社、関連会社1社で構成され、建設・設備工事用機器（土木・道路用機械、高所作業用機械、建築用機械、測量機器など）とイベント用関連機材などの賃貸・販売を主な事業としています。沿革によると1965年に道路機械のレンタルを始め、2023年4月に持株会社体制へ移ってニシオホールディングスに商号を変更しました。海外でもオーストラリア、タイ、マレーシア、ベトナム、シンガポールなどの子会社が機器の賃貸・販売を行っています。

収益の仕組み

自社で機械を購入・保有し（貸与資産）、工事会社やイベントの主催者などに期間を区切って貸し出してレンタル料を受け取ります。建設機械のオペレーション、運送、工事用の電気設備工事など、レンタルに付随する事業も持っています。

同社は、レンタル資産への投資について、設備投資の総額はEBITDAの金額を上限とすること、投資効率の指標として投資回収率（レンタル収入÷レンタル資産取得価額相当額）を重視し24〜25％を目標とすることを記載しています。また、レンタル業はストックビジネスで固定資産の比重が高いと説明しています。

公開資料から読み取れること

• 2025年9月期の連結売上高は2,149億54百万円（前期比8.0％増）、営業利益は196億2百万円、EBITDAは581億10百万円。
• レンタル関連事業の売上高は2,071億57百万円で、連結売上高の大半を占めます。
• 貸与資産の保有高（取得価額）は2025年9月末で2,638億88百万円、同期の貸与資産の購入実績は323億20百万円。
• 営業キャッシュ・フローの説明では、減価償却費336億3百万円と、賃貸資産の取得による支出192億65百万円が挙げられています。
• 公共投資の予算執行の時期の影響で、上期に売上・利益が偏る傾向があると説明しています（2025年9月期は中間期の売上高が通期の51.9％、営業利益が58.3％）。

新規事業への示唆

レンタルの採算は、保有する資産をどれだけ長く、どれだけの料金で貸せたかで決まります。資産の購入額に上限を設け、投資回収率の目標を明示して管理する方法は、レンタル型の新規事業でも使える考え方です。

減価償却費が大きい事業では、利益だけでなくEBITDAや営業キャッシュ・フローを合わせて見るほうが実態をつかみやすくなります。収支計画では、資産の購入と回収の時期を分けて試算しておくことが重要です（新規事業の収支計画（損益計画）の作り方）。

参考資料

• 2025年9月期 有価証券報告書（ニシオホールディングス株式会社）