株式会社リログループ
福利厚生代行サービス「福利厚生倶楽部」
- 国
- 日本
- 上場
- 東証プライム 8876
- 参照資料
- 2026年3月期 有価証券報告書、2026年3月期 決算説明会資料
リログループは、企業から会費を受け取り、その従業員と家族に宿泊・育児・介護などのサービスを割安で提供する福利厚生代行サービス「福利厚生倶楽部」を運営しています。
事業の概要
リログループは、2026年3月期の有価証券報告書で、事業をアウトソーシング事業、賃貸管理事業、観光事業などに区分しています。アウトソーシング事業は福利厚生事業、借上社宅管理事業、海外赴任支援事業で構成され、福利厚生事業では「企業の業務負担とコストを軽減し様々なコンテンツを従業員へ提供する福利厚生代行サービス」や、「提携企業向けに顧客特典代行サービス」などを提供していると記載しています。沿革によると、「福利厚生倶楽部」は1993年9月に始まりました。
収益の仕組み
契約するのは企業で、サービスを使うのはその従業員と家族です。2026年3月期 決算説明会資料の図では、企業が「福利厚生倶楽部」に入会し、従業員・家族が利用し、宿泊施設やグルメ、育児・介護、資格講座などのサプライヤーがサービスを提供する関係が示されています。有価証券報告書は、同期のアウトソーシング事業について「福利厚生代行サービスにおける会員の新規獲得が進み、会費収入が増加した」と説明しています。
同じ資料には、提携企業の顧客向けに優待を提供する顧客特典代行サービス（CRM、「クラブオフ」）も掲載されています。企業の従業員ではなく、企業の顧客に届ける、もう一つのBtoBtoCの形です。2026年5月14日の決算説明会の書き起こしでは、会員1人当たりの会費収入は上げにくいものの、利用に関する収入を伸ばすことで売上を伸ばしていると説明しています。
公開資料から読み取れること
- 2026年3月期の連結売上収益は1,510億74百万円。アウトソーシング事業は売上収益807億69百万円（前期比8.8％増）、営業利益228億99百万円（有価証券報告書）。
- 福利厚生事業の会員数は2026年3月末で732万人（OEMとCRMを除く）、前期比4.5万人増。導入企業数は約1万3千社（決算説明会資料）。
- 書き起こしでは、フルプランの会員が364万人から352万人に減り、ライトプランが363万人から380万人に増えたこと、フルプランの減少には人数の多い1社の退会が影響したことを説明しています。
- 決算説明会資料では、競合他社との競争が激しくなっていると説明しています。
- 中期経営計画では、2029年3月期に福利厚生事業で営業利益220億円、福利厚生会員数1,000万人を目標としています。
新規事業への示唆
BtoBtoCでは、お金を払う企業と実際に使う個人が分かれます。企業には「従業員の満足や採用に役立つ」「自社で運営する手間が省ける」といった導入理由が、個人には使いたくなるメニューが必要で、どちらか一方だけでは契約が続きにくくなります。
また、会員数は法人の契約1件で大きく動きます。法人単位の解約と、個人単位の利用の両方を指標として追う設計が有効です。販路づくりの考え方は販売代理店・アライアンスで販路を広げるも参考にしてください。
参考資料
この事例は各社の公開資料をもとに整理したもので、記載は参照資料の時点の内容です。最新の情報は各社の公式発表をご確認ください。