Progyny, Inc.
不妊治療・家族形成の福利厚生プログラム

事業の概要

Progynyは、FY2025（2025年1〜12月）のForm 10-Kで、自社を不妊治療・家族形成・女性の健康の福利厚生ソリューションを提供する企業と説明しています。2016年に5社の雇用主顧客で不妊治療の福利厚生サービスを始め、現在は1,000人以上をカバーする雇用主590社超を顧客とし、約720万人の従業員と扶養家族（同社は会員と呼んでいます）にカバーを提供する契約を持っていると記載しています。妊娠・産後、更年期、休業支援などにもサービスを広げています。

収益の仕組み

契約相手は雇用主で、サービスを使うのはその従業員と家族です。10-Kによると、収益には次の二つの部分があります。

• 利用に応じた部分：従業員が実際に受けた不妊治療を、同社独自の治療パッケージ「Smart Cycle」の単位で、同社の料金表にもとづいて雇用主に請求します。料金には提携クリニックなど第三者の医療サービスと、同社のケアマネジメントが含まれます。治療薬の「Progyny Rx」も、処方された薬の分を雇用主に請求します。
• 人数に応じた部分：従業員1人当たりの月額料金（PEPM）。治療を受けない会員も含め、相談窓口やデジタルツールを使えるようにするための料金で、2025年・2024年とも総収益の1％でした。

販売では、自社の営業組織に加え、多くの場合に大手の福利厚生コンサルタント、チャネルパートナー、健康保険のパートナーとの関係を使って見込み顧客と関係を作ると説明しています。

公開資料から読み取れること

• FY2025の総収益は12億8,866万ドル（FY2024は11億6,722万ドル）。内訳は不妊治療サービス8億3,093万ドル、薬剤サービス4億5,773万ドル。
• 2025年は売上高の10％超を占める顧客はなく、2024年は1社が12％でした。
• 主な市場を大企業の自家保険の雇用主などとし、米国に従業員1,000人以上の雇用主が約9,000社あると記載しています。
• 同社は、サービス開始以来ほぼ全ての顧客を維持してきたと説明しています。

新規事業への示唆

法人に導入してもらい個人に使ってもらう型でも、請求の基準は「契約人数」と「実際の利用」のどちらにも置けます。Progynyは収益の大半が利用連動で、人数連動の部分は小さい構成です。利用連動は法人にとって無駄な支払いが少なく導入しやすい一方、売上が利用の波に左右されます。

また、法人の意思決定に影響する第三者（福利厚生のコンサルタントや保険会社）を販路として押さえることは、BtoBtoCで契約法人を増やす方法の一つです。料金の組み立て方は新規事業の価格の決め方も参照してください。

参考資料

• Form 10-K for the fiscal year ended December 31, 2025（Progyny, Inc.／SEC EDGAR）