送客・アフィリエイト

仕組み

送客・アフィリエイト型は、利用者を集めている側（メディア、比較サイト、ポイントサイト、個人のブログやSNSなど）が、商品やサービスを売りたい事業者（広告主）のもとへ見込み客を送り、その成果に応じて報酬を受け取るモデルです。

報酬の発生条件には、クリックされたら支払うクリック課金（CPC）、購入や申込み、資料請求などの成果が出たら支払う成果報酬（CPA）などがあります。アフィリエイトでは、広告主とメディアの間に「ASP（アフィリエイト・サービス・プロバイダ）」と呼ばれる仲介事業者が入り、広告の配信、成果の計測、報酬の支払いをまとめて代行することが一般的です。価格比較サイトのように、メディア自身が店舗や事業者と直接契約して送客手数料を受け取る形もあります。

収益の上がり方

メディア側の売上は「送客数 × 成果に至る率 × 1件あたりの報酬」で決まります。集客力のある領域（金融、通信、旅行、家電など、比較検討されやすい商品）では1件あたりの報酬が高くなりやすい傾向があります。

ASPの場合、広告主から受け取る報酬のうちメディアに支払う分を差し引いた部分が自社の取り分になります。取引の形によって、売上を総額で計上するか純額で計上するかが変わるため、売上の大きさと利益の大きさを分けて見る必要があります。

広告主にとっては成果が出た分だけ支払えばよいため予算をかけやすく、メディアにとっては在庫や商品開発なしで収益化できる点が特徴です。

見るべき指標

• 送客数（クリック数）と成果件数、成果に至る率（CVR）
• 1件あたりの報酬単価と、報酬総額
• カテゴリ別の売上構成（金融、ショッピング、旅行など）
• 広告主数、提携メディア数、その継続率
• 検索エンジンや特定プラットフォームからの流入への依存度

向いている事業・注意点

比較検討されやすく、1件の成約価値が大きい商品を扱う領域や、すでに一定の利用者が集まっているメディアを持つ事業に向いています。

注意点として、集客の多くを検索エンジンやSNSに頼っている場合、その仕組みの変更で送客数が大きく変わるリスクがあります。また、広告であることを隠した表示はステルスマーケティング規制（景品表示法）の対象になるため、広告表記のルールづくりが必要です。成果の計測方法や、キャンセル・返品時の報酬の扱いも、広告主との間で明確にしておく必要があります。

新規事業で使うとき

新規事業では、まずメディアやコミュニティで利用者を集め、その後の収益化手段として送客を使う形がよく検討されます。この場合、送客収入が立つまでの集客費用をどう回収するかをユニットエコノミクス（LTV・CAC）の考え方で確認しておきましょう。

逆に、自社商品の販路として他社メディアに送客してもらう側に立つこともあります。販路づくりの全体像は販売代理店・アライアンスで販路を広げるも参考になります。指標の用語は事業指標・マーケティングの用語集で確認できます。