中小企業活性化協議会
借入金や資金繰りなどの悩みを抱える中小企業に対し、収益力改善・再生支援・再チャレンジ支援を行う、各地域に置かれた公的な支援組織です。中小企業庁の案内では、弁護士・公認会計士・税理士などの専門家や地元金融機関、支援機関と協力しながら、経営者に伴走して実践的な支援を行うとされています。
新規事業との関わりでは、経営者保証を求めない創業時の信用保証制度「スタートアップ創出促進保証」を利用した場合、会社設立後3年目と5年目に中小企業活性化協議会による「ガバナンス体制の整備に関するチェックシート」に基づく確認と助言を受けることが原則とされています。既存事業の立て直しと新規事業への転換を同時に考える場面でも相談先になります。
参考資料
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