経営者保証に関するガイドライン
全国銀行協会と日本商工会議所が策定した、経営者保証に依存しない融資の促進や保証債務の整理の方法などを定めた、中小企業・経営者・金融機関共通の自主的なルールです。中小企業庁によると、平成25年12月に公表され、平成26年2月から適用されています。法的な拘束力はありませんが、関係者が自発的に尊重し遵守することが期待されています。法人と経営者の資産・経理が明確に分離されていること、法人のみの資産や収益力で返済が可能であること、金融機関に適時適切に財務情報を開示していることの3要件の全部または一部を満たせば、経営者保証なしで融資を受けられる可能性があるとされています。
保証を解除するかどうかの最終判断は金融機関に委ねられます。新規事業を別会社で始める場合も、最初から会社と個人のお金を分け、決算書や試算表を定期的に共有できる体制を作っておくと、保証を求められにくくなります。
参考資料