先端設備等導入計画
中小企業が設備投資を通じて労働生産性の向上を実現するための計画で、設備を置く市区町村から認定を受けると固定資産税の軽減などの支援を受けられるものです。中小企業庁の資料（令和7年4月）によると、計画期間は3年、4年または5年で、労働生産性が基準年度比で年平均3%以上向上することが要件です。認定を受けられるのは、市区町村が「導入促進基本計画」を策定している場合で、申請前に認定経営革新等支援機関（商工会議所、商工会、地域金融機関、士業等）の事前確認を受けて確認書を得る必要があります。
同資料では、賃上げ方針を従業員に表明したことを計画に位置付けると、新たに取得した設備の固定資産税の課税標準が一定期間軽減される特例が示されています。対象設備や軽減の内容は市区町村によって異なる場合があるため、新規事業の設備投資を計画する段階で、設置予定地の市区町村に確認しておきましょう。
参考資料
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