融資・公的支援

資金調達の用語 32語

J-Startup 経済産業省が推進する、潜在力のある有望なスタートアップを官民一体で集中的に支援するプログラムで、民間の推薦と外部審査を経て企業を選定する仕組みです。
JST（科学技術振興機構）基礎研究やスタートアップの支援、研究人材の育成などを通じて、科学技術・イノベーション政策の推進で中核的な役割を担う国立研究開発法人です。
NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）エネルギー・地球環境問題の解決や日本の産業技術力の強化のため、委託事業や補助金などにより技術開発を支援する国立研究開発法人です。
SBIR制度（日本版SBIR）スタートアップや中小企業による研究開発とその成果の事業化を、各省庁が連携して研究開発の初期段階から政府調達・民生利用まで一貫して支援する国の制度です。
経営革新計画中小企業等経営強化法に基づき、中小企業者が新事業活動によって経営の相当程度の向上を図るために作る3〜5年の計画で、承認を受けると支援措置を利用できるものです。
経営者保証中小企業が金融機関から融資を受ける際に経営者個人が会社の連帯保証人となることで、会社が返済できなくなると経営者個人が代わりに返済を求められる仕組みです。
経営者保証に関するガイドライン全国銀行協会と日本商工会議所が策定した、経営者保証に依存しない融資の促進や保証債務の整理の方法などを定めた、中小企業・経営者・金融機関共通の自主的なルールです。
経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）取引先の倒産によって中小企業が連鎖倒産や経営難に陥るのを防ぐため、中小機構が運営する共済制度で、掛金に応じて無担保・無保証人で共済金の借入れができるものです。
経営力向上計画人材育成やコスト管理などのマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を高めるための計画で、中小企業等経営強化法の認定を受けると税制や金融の支援を受けられるものです。
口頭審査（補助金）補助金の審査で、書面審査で一定の基準を満たした申請者の中から必要に応じて、事業計画の内容を申請者本人にオンラインで質問して確かめる審査です。
資本性劣後ローン（資本性ローン）返済順位が他の債務より劣後し、金融機関の資産査定上は自己資本とみなすことができる融資のことで、日本政策金融公庫の「挑戦支援資本強化特別貸付」が代表例です。
小規模企業共済中小機構が運営する、小規模企業の経営者や役員、個人事業主などが掛金を積み立てて、退職や廃業のときに共済金を受け取る退職金制度です。
商工会・商工会議所地域の事業者の経営相談や記帳支援、政策提言などを行う地域の総合経済団体で、商工会は商工会法、商工会議所は商工会議所法に基づいて設立された組織です。
新規開業・スタートアップ支援資金日本政策金融公庫の創業者向け融資制度です。
信用保証協会中小企業などが金融機関から融資を受ける際に、その債務を保証する公的な機関です。
事業継続力強化計画（ジギョケイ）中小企業者等が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定する制度で、中小企業が取り組みやすいBCP（事業継続計画）と位置づけられるものです。
据置期間融資を受けてから、元金の返済を始めるまでの期間です。
スタートアップ創出促進保証経営者の個人保証が起業・創業の妨げにならないよう、経営者保証を不要とする創業時の信用保証制度として、2023年3月15日に始まった制度です。
制度融資都道府県や市区町村が、信用保証協会・金融機関と連携して、地域の中小企業が必要な資金を借りやすくするために設けている融資制度です。
責任共有制度（信用保証）信用保証協会の保証付き融資で、原則として融資額の80％を保証協会が、残り20％を金融機関が負担し、両者でリスクを分け合う仕組みです。
先端設備等導入計画中小企業が設備投資を通じて労働生産性の向上を実現するための計画で、設備を置く市区町村から認定を受けると固定資産税の軽減などの支援を受けられるものです。
セーフティネット保証取引先の倒産や災害、業況の悪化、大規模な経済危機などで経営の安定に支障が生じている中小企業者について、信用保証協会の保証限度額を別枠化するなどの制度です。
代位弁済債務者に代わって、保証人などが債権者に返済することです。
中小企業活性化協議会借入金や資金繰りなどの悩みを抱える中小企業に対し、収益力改善・再生支援・再チャレンジ支援を行う、各地域に置かれた公的な支援組織です。
中小機構（中小企業基盤整備機構）国の中小企業政策の中核的な実施機関として、地域の自治体や支援機関と連携しながら中小企業・小規模事業者の成長を支援する独立行政法人です。
つなぎ融資補助金や出資、売上代金など後から入るお金を待つ間の資金不足を埋めるために、金融機関などから一時的に借りる融資のことです。
特定創業支援等事業産業競争力強化法に基づき国の認定を受けた市区町村などが、創業希望者等に対して行う継続的な支援で、経営、財務、人材育成、販路開拓の知識がすべて身につく事業のことです。
日本政策金融公庫株式会社日本政策金融公庫法に基づいて2008年（平成20年）10月1日に設立された政策金融機関で、創業期の事業者向けの融資制度を持っています。
認定経営革新等支援機関（認定支援機関）税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援の実務経験が一定レベル以上あるとして国が認定した、中小企業を支援する個人・法人・支援機関のことです。
プロパー融資金融機関が信用保証協会の保証を付けずに自らのリスクで行う融資のことで、信用保証協会の保証が付いた「保証付融資」と対比して使われる言葉です。
マル経融資（小規模事業者経営改善資金）商工会議所や商工会などの経営指導を受けている小規模事業者が、経営改善に必要な資金を日本政策金融公庫から無担保・無保証人で借りられる融資制度です。
よろず支援拠点中小企業・小規模事業者の経営課題に無料で対応するワンストップ相談窓口として、国が各都道府県に設置している公的な相談機関です。

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