認定経営革新等支援機関（認定支援機関）
税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援の実務経験が一定レベル以上あるとして国が認定した、中小企業を支援する個人・法人・支援機関のことです。中小企業庁によると、平成24年8月30日施行の中小企業経営力強化支援法（現在の中小企業等経営強化法）で創設された制度で、税理士・公認会計士などの専門家や金融機関、商工会・商工会議所などが認定を受けています。経営状況の把握、事業計画の作成支援、計画実行の助言、モニタリングなどを担います。
一部の補助金や、先端設備等導入計画の事前確認のように、認定支援機関の関与が要件となっている施策があります。中小企業庁の「認定経営革新等支援機関検索システム」で活動内容や支援実績を検索できます。支援は有料の場合もあるため、依頼する範囲と費用を事前に確認しておきましょう。
参考資料