補助金・助成金

資金調達の用語 37語

GビズID デジタル庁が発行する、1つのIDとパスワードでさまざまな行政サービスにログインできる事業者向けの共通認証サービスです。
jGrants（Jグランツ）デジタル庁が運営する、国や自治体の補助金の電子申請システムです。
相見積もり同じ条件で複数の業者から見積書を取って価格の妥当性を比べることで、補助金では補助対象経費の価格が適正であることを示すために原則として求められる手続きです。
加点項目・減点項目補助金の審査で、特定の認定の取得などがある申請者の評価を上乗せする項目が加点項目、過去の利用状況などにより評価を下げる項目が減点項目です。
概算払い補助事業が終わって補助金の額が確定する前に、補助金の一部を先に受け取る支払い方法のことで、認められるかどうかや要件が補助金ごとに異なるものです。
キャリアアップ助成金有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といった非正規雇用の労働者の企業内でのキャリアアップを促すため、正社員化や処遇改善に取り組んだ事業主に支給される厚生労働省の助成金です。
業務改善助成金生産性向上に資する設備投資等を行うとともに、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた事業者に、設備投資などにかかった費用の一部を助成する厚生労働省の制度です。
交付決定の取消し・補助金返還補助事業者が法令や交付の条件に違反した場合などに、交付決定が取り消され、すでに受け取った補助金の返還を求められることです。
交付申請・交付決定採択の後、正式に補助金の交付を求める手続きが交付申請です。
公募・公募要領公募は、補助金の申請を受け付ける募集のことです。
雇用関係助成金厚生労働省と都道府県労働局・ハローワークが扱う、雇用の維持や人材の採用・育成、処遇改善などに取り組む事業主向けの助成金の総称です。
採択申請が審査に通り、補助金を受け取れる見込みが決まった状態です。
財産処分補助金で購入した設備などを、定められた期間内に売却、譲渡、目的外使用、廃棄などする場合に必要な手続きです。
収益納付補助事業の成果によって一定以上の利益が出た場合に、受け取った補助金の一部または全部を国などに納める仕組みです。
小規模事業者持続化補助金小規模事業者が自ら策定した経営計画に基づき、商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む販路開拓等を支援する国の補助金です。
小規模事業者の定義中小企業基本法で、製造業その他は従業員20人以下、商業（卸売業・小売業）・サービス業は従業員5人以下と定められた、中小企業のうち特に規模の小さい事業者の範囲です。
審査項目（補助金の書面審査）補助金の申請書類（主に事業計画書）を外部有識者などが採否を決めるために評価する観点のことで、各補助金の公募要領に項目ごとに示されるものです。
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金中小企業等が行う技術的革新性のある製品・サービス開発、既存事業と異なる新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓に向けた設備投資等を支援する国の補助金です。
事業化状況報告補助事業が終わった後の一定期間、補助事業の成果の事業化の状況や賃上げの達成状況などを、補助事業者が事務局に毎年報告する手続きです。
事業再構築補助金（中小企業等事業再構築促進補助金）新市場進出や事業転換、業種転換などの事業再構築に取り組む中小企業等の設備投資等を支援した国の補助金で、2026年9月時点で公募は終了している制度です。
事前着手補助金の交付決定より前に発注や契約などを行うことで、原則として補助対象外になりますが、制度によっては例外として認められる場合もある行為です。
実績報告・確定検査補助事業が終わった後に、実施内容と支払った経費を証拠書類とともに報告する手続きが実績報告です。
助成金国や自治体などが支給する給付金のうち、ミラサポplusの説明では、要件を満たせば原則として受給できるものとして補助金と区別されています。
人材開発支援助成金事業主が雇用する労働者に、職務に関連した専門的な知識や技能を身につけさせる職業訓練等を計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する厚生労働省の制度です。
精算払い（後払い）補助金は、事業を実施して経費を支払った後に受け取る後払い（精算払い）が原則です。
中小企業省力化投資補助金人手不足に悩む中小企業等が、IoTやロボットなど人手不足の解消に効果がある設備を導入する省力化投資を支援する国の補助金です。
中小企業成長加速化補助金売上高100億円超を目指す中小企業の大胆な設備投資を支援する国の補助金で、賃上げや輸出による外需獲得、地域経済への波及効果が大きい投資を対象とするものです。
中小企業者の定義中小企業基本法で業種ごとに資本金の額または常時使用する従業員の数で定められた中小企業の範囲のことで、多くの補助金や支援制度で対象判定の基準となるものです。
賃上げ要件（補助金）補助金の条件として、事業計画期間中に従業員の給与や事業所内の最低賃金を一定以上引き上げることを求める要件で、未達成だと返還を求められる場合があるものです。
デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）中小企業等が業務のデジタル化やインボイス対応などのためにITツールを導入する費用を支援する国の補助金で、令和8年度にIT導入補助金から名称が変わったものです。
補助金国や自治体が、政策目標を実現するために、事業者の新しい取り組みに対して事業資金の一部を給付する制度です。
補助金適正化法（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律）国の補助金等の交付の申請や決定、不正な申請・使用の防止などの基本的なルールを定めた法律で、昭和30年法律第179号として制定されたものです。
補助事業実施期間交付決定を受けてから補助事業を完了させるまでの期間のことで、補助対象経費となる発注や支払いを原則としてその中で済ませなければならない期間です。
補助対象経費補助事業に要する費用のうち、補助金の計算の対象として認められる費目の経費のことで、機械装置費や広報費など補助金ごとに公募要領で定められるものです。
補助率・補助上限額補助率は、対象となる経費のうち補助金で賄われる割合です。
みなし大企業中小企業の定義には当てはまるものの、大企業が株式の多くを持つなど大企業と密接な関係があるため、補助金などで大企業とみなされ対象から外れる事業者のことです。
ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）中小企業等の革新的な新製品・新サービス開発や海外需要開拓のための設備投資等を支援してきた国の補助金で、2026年5月締切の第23次公募で公募を終えた制度です。

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