デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）
中小企業等が業務のデジタル化やインボイス対応などのためにITツールを導入する費用を支援する国の補助金で、令和8年度にIT導入補助金から名称が変わったものです。中小機構の補助金活用ナビでは、クラウドシステムやPOSレジ、電子帳簿保存対応ツールなど幅広い導入に活用でき、補助率は最大3/4と説明されています。申請は事務局に登録された「IT導入支援事業者」を通じて行う必要があり、導入できるのも登録されたITツールです。2026年版では賃上げに関する要件の変更などが主な変更点として挙げられています。
2026年9月には、スマートレジの導入やPOSレジの改修を交付決定前に行い、事後に申請できる事前着手制度も措置されました。新規事業の立ち上げで業務システムや会計・受発注の仕組みを整える場合に検討できます。要点はIT導入補助金の要点で解説しています。
参考資料
「デジタル化・AI導入補助金」が出てくる記事
IT導入補助金（デジタル化・AI導入補助金2026）の要点と締切
旧IT導入補助金「デジタル化・AI導入補助金2026」の要点を2026年9月時点の公式情報で整理。通常枠の5次締切（9月29日）以降の日程、各枠の補助額・補助率、申請要件、新規事業のMVP開発に使えるかどうかを解説します。
シード期の資金調達手段の種類と違い：融資・株式・J-KISSなど
シード期のスタートアップが使える資金調達手段（自己資金、創業融資、エンジェル・VCからの株式調達、J-KISS型新株予約権、株式投資型クラウドファンディング、補助金）の違いを、返済義務・持分の希薄化・手続きの重さで比べて整理します。
小規模事業者持続化補助金の要点：第20回公募の日程・上限額・補助率
小規模事業者持続化補助金の要点を2026年9月時点の公募要領に基づき整理。一般型通常枠 第20回と創業型 第4回の日程（申請受付2026年11月5日〜12月15日）、補助上限額・補助率、対象者、対象経費、申請の流れと注意点を解説します。
新規事業の工程別チェックリスト：アイデア検証からグロースまで
新規事業をアイデア検証、事業計画、予算確保・資金調達、MVP開発・PoC、人材確保、グロースの6工程に分け、各工程で確認すべき項目をチェックリストにしました。項目ごとに詳しい解説記事へのリンクを付けています。