小規模事業者持続化補助金

小規模事業者が自ら策定した経営計画に基づき、商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む販路開拓等を支援する国の補助金です。中小企業庁は、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を目的とすると説明しています。通常枠のほか、創業型、共同・協業型、ビジネスコミュニティ型、災害支援枠などの類型があります。2026年5月27日時点の通常枠のチラシでは、補助率2/3、補助上限50万円（インボイス特例・賃金引上げ特例を使うと上乗せあり）とされ、対象経費には機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費などが挙げられていました。

対象は従業員数が商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）で5人以下、それ以外で20人以下の事業者です。起業直後の小さな新規事業で、チラシやウェブサイト、展示会出展などの販路開拓費用に使いやすい制度です。詳しくは小規模事業者持続化補助金の要点をご覧ください。

参考資料

• 小規模事業者持続化補助金について（中小企業庁）
• 小規模事業者持続化補助金（通常枠）チラシ 令和8年5月27日時点版（中小企業庁）