補助金適正化法（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律）
国の補助金等の交付の申請や決定、不正な申請・使用の防止などの基本的なルールを定めた法律で、昭和30年法律第179号として制定されたものです。同法は、補助金等の交付の不正な申請や不正な使用の防止、交付の決定の適正化などを目的としています（第1条）。補助事業者が補助金を他の用途に使うなど決定の内容や条件に違反したときは交付決定の全部または一部を取り消すことができ（第17条）、すでに交付された分は返還を命じられます（第18条）。返還を命じられた場合は、受領の日から年10.95%の割合の加算金も納付しなければなりません（第19条）。
偽りその他不正の手段で補助金等の交付を受けた者には罰則もあります（第29条）。国の補助金の公募要領や交付規程はこの法律を土台にしているため、交付決定前の発注禁止や財産処分の制限などのルールを軽く考えないことが大切です。
参考資料
「補助金適正化法」が出てくる記事
新規事業の価格の決め方：原価・競合・顧客価値の3つの視点
新規事業の価格は、原価で下限を、顧客が得る価値で上限を押さえ、その間で競合や代替手段と比べて決めます。価格の検証方法、価格体系の選び方、BtoB取引の法令上の注意点、大企業と起業家それぞれの注意点を解説します。
販売代理店・アライアンスで販路を広げる：形態の選び方と契約・独禁法の注意点
販売代理店やアライアンスは、自社の直販で売り方の型ができてから、その型を渡せる相手と組むのが基本です。取次・代理・再販売など形態の違い、パートナーの選び方と支援、契約で決めること、独占禁止法・取適法の注意点を解説します。
新規事業の撤退の進め方：顧客・契約・人・資産の後始末
新規事業の撤退は、決めた後の進め方で会社の信用と次の挑戦のしやすさが決まります。顧客への案内、契約の終了、個人情報の消去、補助金で取得した財産の扱い、メンバーの異動、学びの記録まで、大企業の担当者向けに手順を整理します。