ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）
中小企業等の革新的な新製品・新サービス開発や海外需要開拓のための設備投資等を支援してきた国の補助金で、2026年5月締切の第23次公募で公募を終えた制度です。製造業に限らず商業・サービス業も対象で、補助率・補助上限額は申請枠によって異なりました。第23次公募（2026年2月6日〜5月8日）では1,275者の申請に対し448者が採択され、中小企業庁は本公募回をもって公募を終了したと公表しています。
今後、同じ趣旨の支援は2026年6月に第1回公募要領が公開された「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」に引き継がれています。すでにものづくり補助金の交付を受けた事業者には、補助事業終了後5年間の事業化状況報告や賃上げ要件の確認が引き続き求められます。統合後の制度の要点は新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の要点で解説しています。
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