みなし大企業
中小企業の定義には当てはまるものの、大企業が株式の多くを持つなど大企業と密接な関係があるため、補助金などで大企業とみなされ対象から外れる事業者のことです。中小企業庁は、多くの補助金・助成金で「みなし大企業」として大企業と密接な関係を有する企業が対象から外れる場合があると説明しています。ものづくり補助金の公募要領（23次締切分）では、発行済株式の2分の1以上を同一の大企業が所有している場合、3分の2以上を大企業が所有している場合、大企業の役員・職員を兼ねる者が役員総数の2分の1以上を占める場合などが挙げられていました。
大企業が子会社やカーブアウトで新会社を作る場合は、補助金の対象外になることが多い点に注意が必要です。一方、同じ公募要領では、中小企業投資育成株式会社や投資事業有限責任組合（VCファンドなど）が株式を持つ場合はその保有比率をもってみなし大企業の規定を適用しないとしていました。具体的な扱いは制度ごとの公募要領で確認してください。
参考資料
「みなし大企業」が出てくる記事
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