アイデア段階での特許調査：J-PlatPatの使い方と結果の読み方

アイデア段階の特許調査は、「同じ技術がすでに出願・登録されていないか」と「事業の妨げになりそうな他社の権利がないか」を早めに把握するために行います。特許庁と独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）が無料で提供する特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）を使えば、キーワード検索と分類検索で下調べができます。ただし、権利侵害の有無や特許を取れるかどうかの最終判断は、弁理士などの専門家に任せる前提で進めます。

市場調査の情報源としてのJ-PlatPatの位置づけは新規事業の市場調査：公的統計と公開情報で調べる方法で紹介しています。この記事では、アイデアを検証する段階で実際に検索し、結果を判断材料にするまでの手順に絞って説明します。

アイデア段階で特許を調べる3つの目的

1. 自分たちのアイデアが新しいかを確かめる

特許庁は、特許出願の前に、J-PlatPatなどで先行技術を調べることを勧めています。すでに公開されている技術は特許を受けられないためです。INPITのFAQでも、出願前に自分のアイデアと同じもの、または技術範囲が似たものがすでに出願・登録されていないかを調べ、技術内容を比べたうえで出願するかどうかを検討する流れが示されています。

新規事業では「特許を取るかどうか」以前に、「似た発想の技術がどれだけあるか」を知るだけでも、アイデアの差別化の方向を考える材料になります。

2. 事業の妨げになる他社の権利がないかを確かめる

特許庁は、既存の特許権を無断で使うと特許権の侵害となる可能性があると注意を促しています。事業化の後で他社の権利に気づくと、設計変更やライセンス交渉が必要になり、計画が大きく狂います。アイデア段階で関係しそうな特許の存在をつかんでおけば、早い段階で専門家に相談したり、別の実現方法を検討したりできます。

3. 競合や技術の動向を知る

どの企業がどの分野に出願しているかは、競合の研究開発の方向を知る手がかりになります。競合調査全体の進め方は新規事業の競合調査のやり方も参考にしてください。

J-PlatPatでできること

J-PlatPatは、2015年3月に運用が始まったINPITのサービスで、特許・実用新案、意匠、商標、審決に関する公報情報を無料で提供しています。主な検索メニューは次のとおりです。

調べたいこと	メニュー
キーワードや分類で特許・実用新案を探す	特許・実用新案検索
番号がわかっている文献を見る	特許・実用新案番号照会／OPD
分類（FI、Fタームなど）の意味を調べる	特許・実用新案分類照会（PMGS）
デザインの権利を探す	意匠検索
商品名・サービス名の権利を探す	商標検索
審判の結果を探す	審決検索

サービス名の商標についてはサービス名と商標登録で扱うため、ここでは特許・実用新案の調べ方を中心に説明します。

キーワードで検索する手順

J-PlatPatのマニュアルに沿うと、基本の手順は次のとおりです。

画面上部のメニューから「特許・実用新案」→「特許・実用新案検索」を選ぶ
「テキスト検索対象」で「和文」、「文献種別」で「国内文献」を選ぶ
「検索項目」で「全文」などを選び、キーワードを入力する
必要に応じて検索オプションで日付の範囲を指定し、「検索」を押す
検索結果一覧から文献番号を選び、「書誌」「要約」「請求の範囲」などを確認する

キーワード入力のルール

マニュアルに記載されている主なルールは次のとおりです。

同じキーワード欄にスペースで区切って複数の語を入れると、OR検索（いずれかを含む）になる
別々の検索項目にキーワードを入れると、AND検索（すべてを含む）になる
1キーワードは全角20文字以内（半角は40文字以内）
漢字1字などの例外を除き、2字以上の入力が必要

OR検索になる点は見落としやすく、特許庁の解説にあるように「検索システム　管理システム」と入れると、どちらか一方を含む文献がすべて出てきます。絞り込みたいときは、検索項目を分けてANDにします。

同じ意味の言葉を並べる

特許文献では、日常的な呼び方ではなく、より一般的・抽象的な言い方で書かれていることがあります。例えば、自分たちが「スマホ」と呼んでいるものが「携帯端末」「情報端末」などの言葉で書かれている可能性があります。自分たちの言葉だけで検索すると漏れが出るため、同義語や上位概念の語を同じ欄に並べてOR検索にします。最初に数件の関連文献を見つけたら、その文献で使われている言葉を拾って検索語を増やしていくと効率的です。

分類で検索する

キーワード検索だけでは、言い回しの違いによる漏れを防ぎきれません。そこで特許分類を使います。

FI：特許庁の用語解説では「庁内のサーチファイルの編成に用いられている分類」で、国際特許分類（IPC）を基に作られたものとされています
Fターム：同じく「特許文献を機械検索するため、多観点から作られた技術的ターム」と説明されています

分類の探し方として実務で使いやすいのは、キーワード検索で見つけた関連文献に付いている分類を確かめる方法です。検索結果一覧の「FI」列のリンクを選ぶと、そのFIの意味が表示されます。また、検索結果一覧の「各種ランキング」ボタンを使うと、ヒットした文献に付いているFIや出願人の多い順を確認できます。ここで上位に来るFIが、そのテーマの中心となる分類の候補です。

分類の一覧や意味は「特許・実用新案分類照会（PMGS）」で調べられます。候補の分類が決まったら、分類とキーワードを組み合わせて（別々の検索項目に入れてAND検索にして）絞り込みます。

見つかった文献を読む

まず「請求の範囲」を見る

権利の範囲を決めるのは「特許請求の範囲」です。要約や図面は理解の助けになりますが、要約で似ていると感じても、請求の範囲の条件をすべて満たさなければ、その特許の範囲には入らないことがあります。逆に、表面的には違うように見えても範囲に入る場合もあります。この判断は専門的なので、気になる文献は一覧にして専門家に見てもらいます。

権利が生きているかを確認する

公開公報が見つかっても、それが権利になっているとは限りません。審査中のもの、特許にならなかったもの、権利が消滅したものも含まれます。J-PlatPatでは、検索結果一覧や文献表示画面の「経過情報」ボタンから、審査の記録や登録情報などの経過情報を参照できます。ただし、マニュアルには「経過情報は公報に代わるものではありません」と注意書きがあります。また、J-PlatPatの利用上の注意では、権利の生死を示す情報や、公報の発行日とJ-PlatPatへの反映日のずれなどによる損害について、特許庁とINPITは責任を負わないとしています。重要な判断に使う場合は、専門家を通じて確認してください。

公開前の出願は見えない

特許出願は、原則として出願日から1年6か月が経つと公開されます。つまり、直近に出された出願は、調べても見つかりません。「検索して何も出てこなかった」ことは「同じ技術が存在しない」ことを意味しない、という前提で結果を扱います。

調査結果の記録と使い方

調査は一度で終わらせず、アイデアの形が変わるたびに見直します。後から検証できるよう、次の項目を残しておきます。

調査日
使った検索語と分類、検索式
ヒット件数
関連が深いと判断した文献の番号と、その理由
経過情報で確認した状況（審査中、登録、消滅など）

関連の深い文献が見つかった場合の選択肢は、大きく次の3つです。

その技術を避ける別の方法で実現できないか検討する
権利者との提携やライセンスを検討する
自社のアイデアとの違いを明確にし、自社でも出願を検討する

どれを選ぶかは事業上の判断ですが、いずれも専門家の意見を踏まえて決めます。

発表や公開の前に注意すること

INPITのFAQは、自分の発明内容は出願するまで公表せず秘密にしておくことを注意点に挙げています。新規事業では、アイデア検証の段階でランディングページや展示会、ピッチイベントで構想を公開することがあります。技術的な工夫が事業の核になる場合は、公開する範囲を事前に決め、必要に応じて出願の要否を専門家と相談してから外部に出します。

大企業と起業家での進め方の違い

大企業の新規事業担当者の場合

多くの企業には知的財産部門があり、商用の特許データベースや調査の担当者がいます。担当者自身がJ-PlatPatで下調べをしたうえで、知財部門に早めに相談すると、調査の精度と速さを両立できます。既存事業で自社が持つ特許が新規事業に使えるかどうかも、あわせて確認するとよいでしょう。

起業家・スタートアップの場合

社内に専門部署がない場合は、INPITが47都道府県に設置している「INPIT知財総合支援窓口」を利用できます。利用は無料で、中小企業等の知的財産に関する相談に、弁理士や弁護士などの専門家と協働して対応しています。まず自分でJ-PlatPatを使って調べ、検索語と見つかった文献の一覧を持って相談すると、話が具体的になります。

まとめ

アイデア段階の特許調査は、J-PlatPatのキーワード検索で関連文献を見つけ、その文献の分類を手がかりに検索を広げ、請求の範囲と経過情報を確認する流れで進めます。検索で何も出てこなくても安全とは言えないこと、侵害や特許性の判断は専門家に任せることを前提に、調査の記録を残して事業の判断材料として使いましょう。

特許制度やJ-PlatPatの機能は改定されることがあります。出願や事業化の判断の前に、公式情報と弁理士などの専門家に確認してください。