事業化判断
事業化判断は、検証段階にある新規事業のテーマについて、本格的な事業として投資を拡大し、組織や予算を付けて立ち上げるかどうかを決める意思決定のことです。
大企業では、アイデア探索、顧客検証、PoCやMVPによる検証を経て、事業化判断の場で経営陣が可否を決めるのが一般的な流れです。ステージゲートを採っている企業では、後半のゲートがこれに当たります。判断材料としては、顧客の課題と支払意思の確認、収支の見通し、必要な投資額、リスク、全社戦略との整合などが問われます。
判断の基準を事前に決めておかないと、担当者は何を示せばよいか分からず、経営陣の関心によって結論が変わりがちです。事業化しない判断や、条件付きで検証を続ける判断も選択肢として用意しておくと、判断の場が形だけの承認や差し戻しの繰り返しになるのを防げます。設計の考え方は新規事業のステージゲートの設計で解説しています。
「事業化判断」が出てくる記事
中期経営計画の中での新規事業の位置づけ方
中期経営計画に新規事業をどう書くかで、その後の予算や評価が決まります。売上目標で載せるか投資枠で載せるかの選び方、書くべき項目、3年の計画期間と新規事業の時間軸のずれへの対処を、コーポレートガバナンス・コード等をもとに解説します。
PoC・プロトタイプ・MVPの違いと進め方
PoC・プロトタイプ・MVPは、検証する問いが違います。「技術的にできるか」「顧客に伝わるか」「顧客が使い続け、お金を払うか」のどれを確かめたいかで使い分ける方法と、それぞれの進め方、陥りやすい失敗を解説します。
社内公募・社内起業制度の作り方
社内公募・社内起業制度は「募集して審査する仕組み」だけでは機能しません。目的の決め方、応募者の時間の確保、審査と段階的な予算、事業化後の受け皿、挑戦した人の処遇まで、制度設計で決めておくべき項目を順に整理します。
アイデア段階での特許調査:J-PlatPatの使い方と結果の読み方
新規事業のアイデア段階で行う特許調査の目的と、特許庁・INPITが無料で提供するJ-PlatPatでのキーワード検索、分類(FI・Fターム)検索、経過情報の確認手順、結果の読み方と注意点を解説します。