中期経営計画
中期経営計画は、企業が数年先を見据えて、目指す姿、数値目標、事業ポートフォリオの方針、投資や経営資源の配分をまとめた計画です。
新規事業は中期経営計画の中で「どの成長領域に、どれだけの経営資源を振り向けるか」の一部として位置づけられることが多く、計画に書かれているかどうかが予算や人員の確保に直結します。逆に、計画の期間内に売上や利益の貢献を求められると、立ち上がりに時間がかかる事業では無理な目標設定につながることがあります。
東京証券取引所のコーポレートガバナンス・コード(2026年7月21日版)の原則4-1の解釈指針では、上場会社が中期経営計画を策定・公表した場合、それを株主に対するコミットメントの一つと認識し、目標未達に終わったときは原因や対応を分析して株主に説明し、次期以降の計画に反映させるべきとしています。進め方は中期経営計画の中での新規事業の位置づけ方で解説しています。
参考資料
「中期経営計画」が出てくる記事
中期経営計画の中での新規事業の位置づけ方
中期経営計画に新規事業をどう書くかで、その後の予算や評価が決まります。売上目標で載せるか投資枠で載せるかの選び方、書くべき項目、3年の計画期間と新規事業の時間軸のずれへの対処を、コーポレートガバナンス・コード等をもとに解説します。
CVC(コーポレートベンチャーキャピタル)の基本:形態の選び方と運営の論点
CVCには本体投資・CVCファンド・VCへのLP出資といった形態があります。目的に応じた選び方、経済産業省の手引きが挙げる運営上の課題、オープンイノベーション促進税制、公取委・経産省の出資指針を解説します。
既存事業の資産から新規事業のテーマを選ぶときの判断軸
大企業の新規事業では、技術・顧客・販路・ブランドなど既存事業の資産を棚卸しし、「その資産が新しい顧客の課題解決にどれだけ効くか」で候補テーマを比べます。棚卸しの方法、評価の軸、陥りやすい失敗を解説します。
新規事業の稟議で経営陣が見る点と資料の構成
新規事業の稟議は、事業の成功を約束する書類ではなく、今回いくらをかけて何を確かめ、結果に応じてどう判断するかを合意する書類です。経営陣が見る点と、通りやすい資料構成を整理します。
