個人情報保護法
個人情報保護法とは、個人情報の有用性に配慮しつつ個人の権利利益を保護するため、個人情報を取り扱う事業者や行政機関等が守るべきルールを定めた法律で、個人情報保護委員会が所管する法律です。
正式名称は「個人情報の保護に関する法律」です。「個人情報」は、生存する個人に関する情報で、氏名や生年月日などにより特定の個人を識別できるものなどと定義されています(第2条第1項)。事業者には、利用目的の特定(第17条)、適正な取得(第20条)、利用目的の通知・公表(第21条)、安全管理措置、委託先の監督、第三者提供の制限(第27条)、漏えい等の報告(第26条)などの義務があります。
新規事業では、顧客ヒアリングの記録、PoCで預かる取引先のデータ、アプリの会員情報など、早い段階から個人情報を扱います。どの情報を、何の目的で、誰と共有するかを最初に整理しておくと、プライバシーポリシーの作成や委託先との契約がスムーズになります。関連する記事:新規事業での個人情報の取り扱い
参考資料
「個人情報保護法」が出てくる記事
新規事業での個人情報の取り扱い:取得から漏えい対応まで
新規事業で個人情報を扱うときは、利用目的の特定と公表、安全管理、委託先の監督、第三者提供の同意、漏えい時の報告を設計段階から組み込みます。個人情報保護委員会の資料をもとに、工程ごとの確認点を解説します。
利用規約とプライバシーポリシーの作り方
利用規約は民法の定型約款のルールに沿って契約に組み入れ、変更の手順も定めます。プライバシーポリシーは個人情報保護法で公表が求められる事項を押さえます。項目の考え方と、ひな形を使うときの注意点を解説します。
新規事業の撤退の進め方:顧客・契約・人・資産の後始末
新規事業の撤退は、決めた後の進め方で会社の信用と次の挑戦のしやすさが決まります。顧客への案内、契約の終了、個人情報の消去、補助金で取得した財産の扱い、メンバーの異動、学びの記録まで、大企業の担当者向けに手順を整理します。
ランディングページで需要を確かめるスモークテストの進め方
スモークテストは、製品を作る前にランディングページで提供を告知し、登録や予約という行動で需要を確かめる方法です。求める行動の選び方、ページの構成、集客と判断基準、事前登録と予約販売で変わる特定商取引法・景品表示法などの注意点を解説します。
生成AIを使ったサービス開発で確認すること
生成AIを組み込んだサービスでは、自社がAI開発者・提供者・利用者のどれに当たるかを整理し、個人情報の入力、著作権、利用者への説明と規約を確認します。AI事業者ガイドラインと文化庁・個人情報保護委員会の資料をもとに解説します。