ノウハウ記事 | 新規事業ポータル

サービス名は、公開や広告を始める前に先行商標を調べ、使う商品・役務の区分を決めて出願するのが基本です。特許庁の資料をもとに、先願主義、区分の選び方、費用、早期審査、登録後の注意点を解説します。

MVPのセキュリティは、IPAの「情報セキュリティ6か条」を土台に、ウェブアプリの代表的な脆弱性対策、クラウドサービスの設定と権限、個人情報の管理、事故時の連絡体制の4点から始めます。公開前に確認する点を解説します。

利用規約は民法の定型約款のルールに沿って契約に組み入れ、変更の手順も定めます。プライバシーポリシーは個人情報保護法で公表が求められる事項を押さえます。項目の考え方と、ひな形を使うときの注意点を解説します。

ネットで商品や有料サービスを消費者に売るときは、特定商取引法の通信販売のルールに沿って、事業者名・住所・電話番号、価格、支払・引渡時期、返品の条件などを広告と最終確認画面に表示します。消費者庁の資料をもとに解説します。

新規事業の求人票は「まだ決まっていないこと」をどう書くかが要です。職業安定法で明示が必要な労働条件（2024年4月追加の変更の範囲を含む）を押さえたうえで、事業の段階、期待する成果、撤退時の扱いを具体的に書く方法を整理します。

創業者がエンジニアでないスタートアップにとって、最初のエンジニアの採用は開発体制そのものを決める判断です。求める役割の決め方、見極め方、雇用か業務委託かの選択、書いたコードの権利を会社に残すための契約上の注意点を整理します。

大企業の新規事業が進まない原因は、責任者の能力よりも、渡された権限の少なさにあることが多くあります。責任者に求める資質、社内の後ろ盾となる役員の役割、予算枠と決裁権限・人選・撤退提案の権限をどう渡すかを整理します。

新規事業の担当者を売上や利益で評価すると、無難な案に流れたり、撤退を言い出せなくなったりします。段階に応じた評価項目の置き方、目標の立て方、兼務者や撤退時の扱い、評価者の決め方を、経済産業省の行動指針も参照しながら整理します。

新規事業のアイデア検証は、顧客・課題・解決策・支払意思の順に仮説を確かめる作業です。検証の順番、各段階で使う方法、次に進む判断のしかたを、大企業と起業家それぞれの注意点とあわせて解説します。

業務委託か雇用かは、契約書の名前ではなく働き方の実態で判断されます。厚生労働省が示す労働者性の判断基準と、フリーランス・事業者間取引適正化等法で発注側が負う義務（取引期間ごとの違いを含む）を、新規事業の立ち上げ期の使い分けに沿って整理します。

新規事業の顧客ヒアリングは、アイデアを売り込むのではなく、相手の過去の行動と現状の対処法を具体的に聞く場です。質問項目の例、避けるべき聞き方、相手の探し方、記録と整理のしかたを解説します。

スタートアップがアドバイザーや顧問を迎えるときは、肩書きより先に「何を、どれだけの時間で、いつまで」頼むかを決めることが大切です。役割の決め方、契約で決める項目、現金・ストックオプションによる報酬（社外高度人材の認定制度を含む）の考え方を整理します。