収益認識基準
顧客との契約から生じる収益を、いつ、いくらで計上するかを定めた会計基準で、日本では企業会計基準委員会の企業会計基準第29号がこれに当たる基準です。同基準第16項は、約束した財又はサービスの顧客への移転を、企業が権利を得ると見込む対価の額で描写するように収益を認識することを基本原則とし、第17項で「契約の識別」「履行義務の識別」「取引価格の算定」「履行義務への配分」「履行義務の充足による収益認識」の5つのステップを示しています。
初期費用と月額利用料を組み合わせたサブスクリプションや、導入支援と製品販売をセットにした契約など、新規事業の収益モデルは複数の要素を含むことが多く、どの時点で売上になるかが論点になります。価格設計や契約書の作成段階で経理部門や会計監査人に相談しておくと、後の修正を防げます。
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