研究開発費の会計処理

研究開発のために支出した費用を会計上どう扱うかというルールのことで、日本の会計基準では研究開発費は原則として発生時に費用として処理するのが基本です。「研究開発費等に係る会計基準」は、研究を新しい知識の発見を目的とした計画的な調査及び探究、開発を新しい製品・サービス・生産方法についての計画若しくは設計等と定義し、研究開発費は発生時に費用処理するとしています。一方、ソフトウェア制作費のうち研究開発に当たらないものは、市場販売目的と自社利用などに区分し、一定の場合は無形固定資産として計上して償却します。

新規事業の開発費が費用になるか資産になるかで、立ち上げ期の損益の見え方は大きく変わります。事業計画を作る前に、自社の経理方針と監査人の見解を確認しておくことが大切です。

参考資料

• 研究開発費等に係る会計基準（企業会計基準委員会）