減価償却
建物や機械、ソフトウェアなど長期間にわたって使う資産の取得費用を、取得時に一度に費用にせず、使用可能な期間にわたって配分していく手続です。税務上は法人税法第31条に基づき、損金経理した償却費のうち、選定した償却方法で計算した償却限度額までが損金になります。国税庁の解説では、平成19年4月1日以後に取得した資産は定額法・定率法などで償却し、耐用年数経過時に残存簿価1円まで償却できるとされています。
新規事業で開発したシステムや設備を資産計上すると、支出した年に全額が費用にならず、その後の数年間の損益計算書に償却費として表れます。現金は支出時に出ていくため、P/Lとキャッシュフローの差を生む代表的な項目です。
参考資料