計算書類
会社法に基づいて株式会社が事業年度ごとに作成する、貸借対照表や損益計算書などの書類のことで、会社の財産と損益の状況を株主などに示すものです。
会社法第435条では、株式会社は各事業年度の計算書類と事業報告、これらの附属明細書を作成し、計算書類は作成から10年間保存しなければならないとされています。株主総会で承認や報告を受ける対象になり、株主への説明の基礎になります。
金融商品取引法に基づく「財務諸表」と中身は重なりますが、根拠となる法律と作る会社の範囲が違います。スタートアップでも、投資家への報告や融資の審査、補助金の申請で決算書の提出を求められるため、設立直後から会計処理を整えておくことが大切です。設立の手続きは 株式会社設立の手順と必要書類 を参照してください。
参考資料
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