事業承継
会社や事業を現在の経営者から後継者に引き継ぐことで、事業そのものだけでなく株式（経営権）や財産、組織、社員なども承継の対象になります。
引き継ぎ方には、親族への承継、役員・従業員への承継、M&Aなどによる社外への引継ぎがあります。国は各都道府県に公的な相談窓口として「事業承継・引継ぎ支援センター」を設け、親族内承継から第三者への引継ぎまで相談に応じています。
新規事業の文脈では、後継者が引き継いだ会社で新しい事業に挑戦する「承継を機にした事業転換」や、後継者不在の会社を買い取って事業を始める道があります。中小企業庁も、世代交代やM&Aによる規模拡大は企業の成長につながると説明しています。株式の移転に伴う税負担を軽くする事業承継税制と組み合わせて検討されることが多いです。
参考資料