アライアンス（業務提携）
アライアンス（業務提携）は、複数の企業が資本関係を持たずに、共同開発や販売、生産などの分野で経営資源を持ち寄って協力する関係のことです。
M&Aや合弁会社と比べて、少ない投資で始められ、関係の見直しや解消もしやすいのが利点です。一方で、各社の利害が一致しない場面では協力が進みにくく、成果や知的財産の帰属、費用の分担、競合他社との取引の扱いなどを契約で明確にしておかないと、後で揉める原因になります。
新規事業では、販路を持つ企業との販売提携、技術を持つスタートアップとの共同開発などが典型です。提携先に何を期待し、自社は何を提供するのかを明確にし、成果を確認する時期を決めて進めることが大切です。販路づくりへの活用は販売代理店・アライアンスで販路を広げるで解説しています。
「アライアンス」が出てくる記事
販売代理店・アライアンスで販路を広げる：形態の選び方と契約・独禁法の注意点
販売代理店やアライアンスは、自社の直販で売り方の型ができてから、その型を渡せる相手と組むのが基本です。取次・代理・再販売など形態の違い、パートナーの選び方と支援、契約で決めること、独占禁止法・取適法の注意点を解説します。
CVC（コーポレートベンチャーキャピタル）の基本：形態の選び方と運営の論点
CVCには本体投資・CVCファンド・VCへのLP出資といった形態があります。目的に応じた選び方、経済産業省の手引きが挙げる運営上の課題、オープンイノベーション促進税制、公取委・経産省の出資指針を解説します。
新規事業のプレスリリースの出し方：ネタの選び方・書き方・配信の手順
プレスリリースは、記者が記事にする理由（新しさ・社会性・具体性）を最初の数行で示す文書です。新規事業で出すべき時期、構成と書き方、配信と記者への連絡、上場企業の適時開示やNo.1表示など注意点を解説します。
新規事業で在籍型出向を使うときの基本
在籍型出向は、社員が元の会社に籍を残したまま出向先とも雇用契約を結んで働く仕組みです。新規事業での使いどころ、労働者派遣との違い、本人の同意、出向契約で決める項目、給与負担と社会保険、使える助成金を厚生労働省の資料をもとに整理します。
カーブアウト・スピンオフで新規事業を独立させる
社内では事業化できない技術や事業を、別会社として独立させる方法がカーブアウトとスピンオフです。経済産業省の「起業家主導型カーブアウト実践のガイダンス」とスピンオフの手引をもとに、資本構成、知財、人材の論点と、スピンオフ税制の概要を整理します。
中期経営計画の中での新規事業の位置づけ方
中期経営計画に新規事業をどう書くかで、その後の予算や評価が決まります。売上目標で載せるか投資枠で載せるかの選び方、書くべき項目、3年の計画期間と新規事業の時間軸のずれへの対処を、コーポレートガバナンス・コード等をもとに解説します。
新規事業の競合調査のやり方
新規事業の競合調査は、同じ種類の製品だけでなく、顧客が今その課題に使っている手段すべてを競合として洗い出すことから始めます。競合の範囲の決め方、調べる項目と方法、比較表の作り方、法令上の注意点を解説します。
新規事業の工程別チェックリスト：アイデア検証からグロースまで
新規事業をアイデア検証、事業計画、予算確保・資金調達、MVP開発・PoC、人材確保、グロースの6工程に分け、各工程で確認すべき項目をチェックリストにしました。項目ごとに詳しい解説記事へのリンクを付けています。
スタートアップとの協業・事業提携の進め方：公的指針とモデル契約書の使い方
大企業がスタートアップと協業するときは、目的とゴールの共有、NDA・PoC・共同研究・ライセンスの各段階での契約設計が要になります。公正取引委員会・経済産業省の指針と特許庁などのモデル契約書に沿って、進め方と注意点を整理します。
新規事業の価格の決め方：原価・競合・顧客価値の3つの視点
新規事業の価格は、原価で下限を、顧客が得る価値で上限を押さえ、その間で競合や代替手段と比べて決めます。価格の検証方法、価格体系の選び方、BtoB取引の法令上の注意点、大企業と起業家それぞれの注意点を解説します。
PoCの契約：モデル契約書で押さえる点
スタートアップとPoCを行う大企業向けに、特許庁のOIモデル契約書（PoC契約）をもとに、検証内容の特定、委託料、知的財産の帰属、次段階への移行判断、秘密保持、損害賠償の押さえ方を解説します。
既存事業の資産から新規事業のテーマを選ぶときの判断軸
大企業の新規事業では、技術・顧客・販路・ブランドなど既存事業の資産を棚卸しし、「その資産が新しい顧客の課題解決にどれだけ効くか」で候補テーマを比べます。棚卸しの方法、評価の軸、陥りやすい失敗を解説します。