提携・M&A・組織形態

• CVC（コーポレートベンチャーキャピタル） 事業会社が、自社の事業戦略に沿ってスタートアップに出資するための組織や仕組みです。
• M&A（合併・買収） M&A（合併・買収）は、企業の合併や株式の取得、事業の譲受けなどによって、他の企業や事業の支配権を取得したり、統合したりする取引の総称です。
• NDA（秘密保持契約） NDAは「Non-Disclosure Agreement」の略で、取引や協業の検討のために開示する秘密情報を、目的外に使ったり第三者に漏らしたりしないことを約束する契約です。
• OIモデル契約書 特許庁と経済産業省が、事業会社とスタートアップなどの連携を想定して公開しているモデル契約書です。
• PMI（買収後の統合） PMI（Post Merger Integration）は、M&Aの成立後に、買収した企業や事業と自社の経営方針、業務、システム、人事制度、組織文化などを統合し、期待した効果を実現するための取り組みです。
• アライアンス（業務提携） アライアンス（業務提携）は、複数の企業が資本関係を持たずに、共同開発や販売、生産などの分野で経営資源を持ち寄って協力する関係のことです。
• オープンイノベーション 自社だけでなく、スタートアップ、大学、他社など外部の技術やアイデアを取り入れて新しい価値を生み出す取り組みです。
• 会社分割 会社分割は、会社がその事業に関して持つ権利義務の全部または一部を、既存の他の会社や新たに設立する会社に承継させる会社法上の組織再編の手法です。
• カニバリゼーション 新しい商品や事業が、自社の既存の商品や事業の売上を奪ってしまうことです。
• カーブアウト 企業の一部の事業や技術を切り出し、独立した会社として事業化することです。
• 資本業務提携 資本業務提携は、業務提携に加えて、一方が他方の株式を取得する、または互いに株式を持ち合うことで、資本関係を伴って協力関係を強める提携の形態です。
• 社内カンパニー制 社内カンパニー制は、企業の中の事業部門を独立した会社のように扱い、損益に加えて資産や資本の管理まで含めた広い権限と責任を持たせる組織形態です。
• 社内起業・社内ベンチャー制度 社員が新規事業を提案し、採択されれば事業化に取り組める企業内の制度です。
• 事業承継 会社や事業を現在の経営者から後継者に引き継ぐことで、事業そのものだけでなく株式（経営権）や財産、組織、社員なども承継の対象になります。
• 事業譲渡 事業譲渡は、会社が営む事業の全部または一部を、資産や契約、ノウハウなどを組み合わせた一体のものとして他の会社に売り渡す取引のことです。
• 事業部制 事業部制は、製品や地域、顧客層などの単位で事業部を設け、各事業部に開発から販売までの機能と損益の責任を持たせる組織形態です。
• ジョイントベンチャー（合弁会社） ジョイントベンチャー（合弁会社）は、複数の企業が共同で出資して新しい会社を設立し、それぞれの経営資源を持ち寄って特定の事業を共同で運営する形態です。
• スタートアップ・エコシステム拠点都市 内閣府が、自治体・大学・民間組織でつくるコンソーシアムの計画を公募して選び、政府と一体でスタートアップが育つ環境づくりを進める都市です。
• ステージゲート 新規事業の進行をいくつかの段階（ステージ）に分け、段階の間に判断の関門（ゲート）を設ける管理の仕組みです。
• 出島組織 出島組織は、既存の組織のルールや評価の仕組みから切り離し、独自の権限や予算、働き方を認めて新規事業の探索を担わせる、本体から離れた位置に置く組織のことです。
• 持株会社（ホールディングス） 持株会社は、他の会社の株式を保有してその事業活動を支配することを主な役割とする会社で、グループ全体の経営戦略や資源配分を担う形態です。

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