M&A（合併・買収）
M&A（合併・買収）は、企業の合併や株式の取得、事業の譲受けなどによって、他の企業や事業の支配権を取得したり、統合したりする取引の総称です。
会社法は、合併を吸収合併（2条27号）と新設合併（2条28号）に分けて定義しているほか、会社分割、株式交換、株式移転、事業譲渡などの手法を定めています。経済産業省は2023年8月31日に、上場会社の買収を念頭に置いた「企業買収における行動指針」を策定・公表しています。
大企業の新規事業では、自前で立ち上げるより早く技術や顧客、人材を獲得する手段として使われ、スタートアップの買収は起業家側から見ればイグジットの一つです。買収の前にはデューデリジェンスで対象を調べ、買収後はPMIで統合を進めます。スタートアップ側の視点はスタートアップのイグジット（IPO・M&A）の基本で解説しています。
参考資料
「M&A」が出てくる記事
スタートアップのイグジット（IPO・M&A）の基本
スタートアップのイグジットは主にIPO（株式上場）とM&A（株式や事業の売却）の2つです。東証の市場区分とグロース市場の上場審査基準、上場準備の関係者、2030年からの上場維持基準の見直し、M&Aの進め方を整理します。
CVC（コーポレートベンチャーキャピタル）の基本：形態の選び方と運営の論点
CVCには本体投資・CVCファンド・VCへのLP出資といった形態があります。目的に応じた選び方、経済産業省の手引きが挙げる運営上の課題、オープンイノベーション促進税制、公取委・経産省の出資指針を解説します。
資本政策の基本：持株比率の設計と資本政策表の作り方
資本政策は、誰に、いつ、どれだけの株式を、いくらで渡すかの計画です。会社法の決議要件から見た持株比率の意味、資本政策表の作り方、創業期に起きやすい失敗、ストックオプションや上場を見据えた考え方を、公的な資料をもとに解説します。
タームシートの主な条項：優先株式・事前承認・買取請求権の読み方
VCから優先株式で資金調達するときのタームシートについて、発行条件、優先分配（参加型・非参加型）、取得請求権と希釈化防止、事前承認、株式買取請求権、みなし清算など主な条項の意味と交渉の考え方を、経済産業省のガイドラインをもとに解説します。
中期経営計画の中での新規事業の位置づけ方
中期経営計画に新規事業をどう書くかで、その後の予算や評価が決まります。売上目標で載せるか投資枠で載せるかの選び方、書くべき項目、3年の計画期間と新規事業の時間軸のずれへの対処を、コーポレートガバナンス・コード等をもとに解説します。
VCからの資金調達の流れ：準備から払込・登記まで
ベンチャーキャピタル（VC）からの資金調達は、準備、VC探しと面談、デューデリジェンス、タームシート、契約、会社法の手続き、調達後の報告という順に進みます。各段階でやることと、つまずきやすい点を公的なガイドラインをもとに整理します。
エンジェル税制の基本：スタートアップ側の要件と手続き
エンジェル税制の優遇措置A・B、プレシード・シード特例、起業特例の違いと、スタートアップ側が満たす要件、都道府県への確認申請と事前確認制度、2026年からの改正点を公式情報をもとに解説します（2026年9月時点）。