オープンイノベーション
自社だけでなく、スタートアップ、大学、他社など外部の技術やアイデアを取り入れて新しい価値を生み出す取り組みです。共同研究、事業提携、出資など、さまざまな形があります。進め方はスタートアップとの協業・事業提携の進め方で説明しています。
「オープンイノベーション」が出てくる記事
PoCの契約：モデル契約書で押さえる点
スタートアップとPoCを行う大企業向けに、特許庁のOIモデル契約書（PoC契約）をもとに、検証内容の特定、委託料、知的財産の帰属、次段階への移行判断、秘密保持、損害賠償の押さえ方を解説します。
CVC（コーポレートベンチャーキャピタル）の基本：形態の選び方と運営の論点
CVCには本体投資・CVCファンド・VCへのLP出資といった形態があります。目的に応じた選び方、経済産業省の手引きが挙げる運営上の課題、オープンイノベーション促進税制、公取委・経産省の出資指針を解説します。
副業人材を新規事業に迎えるときの契約・情報管理・評価
大企業が新規事業に副業人材を迎えるときは、雇用か業務委託かで確認すべき法令が変わります。厚生労働省のガイドラインとフリーランス法をもとに、契約形態、労働時間、秘密保持・競業、成果の評価の押さえ方を整理します。
スタートアップとの協業・事業提携の進め方：公的指針とモデル契約書の使い方
大企業がスタートアップと協業するときは、目的とゴールの共有、NDA・PoC・共同研究・ライセンスの各段階での契約設計が要になります。公正取引委員会・経済産業省の指針と特許庁などのモデル契約書に沿って、進め方と注意点を整理します。
PoCの評価指標と成功基準の決め方
PoCの評価指標は、技術・業務・事業の3層で「何が分かれば次に進むか」から逆算して決めます。現状値の測り方、成功基準を3段階で置く方法、判断者と記録の残し方まで、大企業の担当者向けに解説します。
カーブアウト・スピンオフで新規事業を独立させる
社内では事業化できない技術や事業を、別会社として独立させる方法がカーブアウトとスピンオフです。経済産業省の「起業家主導型カーブアウト実践のガイダンス」とスピンオフの手引をもとに、資本構成、知財、人材の論点と、スピンオフ税制の概要を整理します。