税制優遇

• 圧縮記帳（補助金） 国などの補助金で固定資産を取得した場合に、その資産の帳簿価額を補助金の額の範囲で減らし、減らした額を損金に算入することで、補助金を受けた年度の税負担を先送りする処理です。
• インボイス制度 消費税の仕入税額控除を受けるために、登録番号や適用税率、消費税額等を記載した請求書等（インボイス）の保存を原則として求める制度で、2023年10月1日に始まったものです。
• エンジェル税制 個人投資家が一定の要件を満たすベンチャー企業に出資した場合に、所得税の優遇を受けられる制度です。
• オープンイノベーション促進税制 事業会社が一定の要件を満たすスタートアップの株式を取得した場合に、取得額の一部を所得から控除できる法人税の制度です。
• 簡易課税制度 基準期間の課税売上高が5,000万円以下の事業者が届け出れば、売上げの消費税額に事業区分ごとの「みなし仕入率」を掛けて仕入れの税額を計算できる消費税の特例です。
• 研究開発税制 試験研究を行った法人などが試験研究費の一定割合を法人税額・所得税額から控除できる税制で、中小企業者等向けには優遇された中小企業技術基盤強化税制があるものです。
• 少額減価償却資産の特例 青色申告書を提出する中小企業者等が、取得価額が一定額未満の減価償却資産を取得した場合に、その全額を取得した年度に損金（個人事業主は必要経費）に算入できる特例です。
• 事業承継税制（法人版事業承継税制） 後継者が経営承継円滑化法の認定を受けた非上場会社の株式を贈与や相続で取得したとき、一定の要件のもとで贈与税・相続税の納税を猶予し、後継者の死亡などで免除する制度です。
• 中小企業経営強化税制 中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づいて一定の設備を取得した中小企業者等が、即時償却などの特別償却か税額控除を選んで受けられる税制措置です。
• 中小企業投資促進税制 中小企業者等が新品の機械装置などを取得して指定事業に使ったとき、取得価額の30％の特別償却か7％の税額控除を選べる法人税などの特例です。
• 賃上げ促進税制 前の事業年度より給与等の支給額を一定以上増やした企業が、増加額の一定割合を法人税額（個人事業主は所得税額）から控除できる税制です。
• デジタルインボイス（Peppol） 請求書のデータを国際的な標準仕様「Peppol」に沿ってネットワークでやり取りする仕組みで、日本ではデジタル庁が日本版の標準仕様「JP PINT」を管理しています。

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