税務

• 青色申告（法人） 一定の帳簿書類を備えて記帳し、税務署長の承認を受けて法人税の申告書を提出する制度で、欠損金の繰越控除などの特典を受けるための前提となる制度です。
• 益金・損金 益金は法人税の所得計算で加算する収益の額、損金は差し引く原価・費用・損失の額のことで、会計上の収益・費用とは一部の範囲が異なる税務上の概念です。
• 会計監査 会社が作成した財務諸表が会計基準に従って適正に表示されているかを、独立した公認会計士や監査法人が検証し、意見を表明することです。
• 繰越欠損金（欠損金の繰越控除） 過去の事業年度に生じた税務上の赤字（欠損金）を翌期以降に繰り越し、将来の黒字の所得から差し引いて法人税の負担を軽くできる制度です。
• 決算 事業年度の終わりに帳簿を締め、その期間の損益と期末の財政状態を確定させて、貸借対照表や損益計算書などの計算書類にまとめる一連の手続のことです。
• 源泉徴収 給与や一定の報酬を支払う者が、支払の都度その金額に応じた所得税などを差し引き、受け取る本人に代わって国に納める仕組みで、会社には支払者としての義務です。
• 消費税 国内での商品の販売やサービスの提供など、消費一般に広く課される間接税で、事業者が売上で預かった税額から仕入等で支払った税額を差し引いて納める税金です。
• 事業年度 会社が財産と損益を計算する単位となる期間のことで、法令や定款で定めた会計期間を指し、決算や法人税の申告、定時株主総会の時期の基準になる期間です。
• 電子帳簿保存法 国税関係の帳簿や書類を電子データで保存する際のルールを定めた法律で、正式名称は「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律」です。
• 内部統制 業務の有効性及び効率性、報告の信頼性、法令等の遵守、資産の保全という4つの目的を達成するために、業務に組み込まれ組織内の全員によって遂行されるプロセスです。
• 法人住民税・法人事業税 法人住民税は事務所等がある都道府県・市町村が法人に課す地方税、法人事業税は法人が行う事業に対して都道府県が課す地方税です。
• 法人税 法人の各事業年度の所得（益金から損金を差し引いた金額）に対して課される国税で、法人税法に基づいて法人自らが計算して申告・納付する税金です。
• 免税事業者・課税事業者 免税事業者は消費税の納税義務が免除される事業者、課税事業者は消費税を申告・納付する義務がある事業者のことで、主に基準期間の課税売上高で判定する区分です。
• 役員報酬（定期同額給与） 会社が取締役などの役員に支払う報酬のことで、法人税では定期同額給与・事前確定届出給与・一定の業績連動給与のいずれかに当たらないと損金にならないのが原則です。

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