法人税
法人の各事業年度の所得（益金から損金を差し引いた金額）に対して課される国税で、法人税法に基づいて法人自らが計算して申告・納付する税金です。内国法人は、法人税法第74条により、各事業年度終了の日の翌日から2か月以内に、確定した決算に基づいて申告書を税務署長に提出します。税率は法人の区分と所得の規模によって異なり、国税庁の解説（令和7年4月1日現在法令等）では、資本金1億円以下の法人などの所得のうち年800万円以下の部分には軽減された税率が適用されるとされています。
新規事業を社内で行う場合は、その赤字が会社全体の所得と通算されて法人税の負担を軽くする効果があります。一方、別会社として立ち上げると、その会社単独で所得を計算して申告することになります。実際の税率や特例は改正されることがあるため、国税庁の最新情報で確認してください。
参考資料