源泉徴収
給与や一定の報酬を支払う者が、支払の都度その金額に応じた所得税などを差し引き、受け取る本人に代わって国に納める仕組みで、会社には支払者としての義務です。国税庁の解説では、会社や個人が人を雇って給与を支払ったり、税理士・弁護士などに報酬を支払ったりする場合に源泉徴収を行い、差し引いた税額は原則として支払った月の翌月10日までに納めるとされています。新たに給与の支払を始める場合は、給与支払事務所等の開設届出書を開設から1か月以内に提出します。
新規事業で個人の専門家やフリーランスに業務を委託する場合、報酬の種類によって源泉徴収が必要になることがあります。契約時に対象となるかを確認し、請求額と支払額の関係を相手と合意しておくとトラブルを防げます。アドバイザー・顧問の迎え方と報酬も参照してください。
参考資料
「源泉徴収」が出てくる記事
アドバイザー・顧問の迎え方と報酬の決め方
スタートアップがアドバイザーや顧問を迎えるときは、肩書きより先に「何を、どれだけの時間で、いつまで」頼むかを決めることが大切です。役割の決め方、契約で決める項目、現金・ストックオプションによる報酬（社外高度人材の認定制度を含む）の考え方を整理します。
株式会社設立の手順と必要書類（発起設立の場合）
株式会社の設立は、定款の作成・認証、出資の払込み、設立時役員の選任、設立登記の申請という順で進みます。発起設立を前提に、各段階の手順、必要書類、法定費用、設立後の届出を公的機関の情報をもとに整理します。
業務委託と雇用の違い：労働者性の判断基準とフリーランス法の義務
業務委託か雇用かは、契約書の名前ではなく働き方の実態で判断されます。厚生労働省が示す労働者性の判断基準と、フリーランス・事業者間取引適正化等法で発注側が負う義務（取引期間ごとの違いを含む）を、新規事業の立ち上げ期の使い分けに沿って整理します。