権限委譲
権限委譲とは、上位の役職者や組織が持つ意思決定の権限を、あらかじめ範囲を決めて下位の役職者やチームに渡し、その範囲内で自ら判断・実行できるようにすることです。
どの事項を、どの金額や条件まで、誰が決められるかを定める職務権限規程や決裁基準によって具体化されるのが一般的です。任せっぱなしにするのではなく、報告の頻度や、判断を上位に戻す条件をあわせて決めておくことで機能します。なお、取締役会設置会社では、重要な財産の処分や多額の借財など、取締役会が取締役に委任できない事項が会社法第362条第4項で定められています。
新規事業では、顧客の反応を見て素早く方向を変える必要があるため、少額の支出、価格の試行、検証の中止などを事業責任者が決められるようにしておくことが重要です。詳しくは新規事業の責任者の選び方と権限の渡し方を参照してください。
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