顧問
顧問とは、会社が特定の分野について継続的に助言や指導を受けるために迎える専門家などのことで、会社法上の役員ではなく、契約によって役割が決まる立場です。
退任した役員が就く社内の顧問と、弁護士・税理士・技術者など社外の専門家と顧問契約を結ぶ場合があり、後者は業務委託契約（準委任契約）の形をとることが一般的です。助言の範囲、稼働の目安、報酬、秘密保持、成果物の権利の扱いを契約で定めておきます。
厚生労働省の副業・兼業ガイドラインは、労働基準法が適用されない例として顧問やアドバイザーを挙げ、その場合は労働時間が通算されないと整理しています。ただし、実態として会社の指揮監督のもとで働いていれば労働者性が問題になりうるため、契約の名前と働き方の実態をそろえることが大切です。関連する記事としてアドバイザー・顧問の迎え方と報酬があります。
参考資料
「顧問」が出てくる記事
アドバイザー・顧問の迎え方と報酬の決め方
スタートアップがアドバイザーや顧問を迎えるときは、肩書きより先に「何を、どれだけの時間で、いつまで」頼むかを決めることが大切です。役割の決め方、契約で決める項目、現金・ストックオプションによる報酬（社外高度人材の認定制度を含む）の考え方を整理します。
新規事業の最初のチームの作り方
新規事業の最初のチームは、人数よりも「顧客に会う人」「作る人」「決める人」がそろっていることが重要です。役割の考え方、人の集め方、働き方の組み合わせ、最初に決めておくルールを大企業・起業家別に整理します。
東京都の創業助成事業の要点：令和8年度第2回の日程・助成額・申請要件
東京都の創業助成事業について、2026年9月時点の募集要項をもとに、令和8年度第2回の申請受付（2026年9月29日〜10月8日）、助成限度額400万円・助成率3分の2、申請要件、対象経費、審査の流れと注意点を整理します。
副業人材を新規事業に迎えるときの契約・情報管理・評価
大企業が新規事業に副業人材を迎えるときは、雇用か業務委託かで確認すべき法令が変わります。厚生労働省のガイドラインとフリーランス法をもとに、契約形態、労働時間、秘密保持・競業、成果の評価の押さえ方を整理します。
新規事業の収支計画（損益計画）の作り方：売上の分解から資金の確認まで
新規事業の収支計画（損益計画）を作る手順を、売上の分解、費用の分類、人員計画、月次での組み立て、複数シナリオ、損益と資金のずれの確認という流れで解説します。架空の数字による計算例つきです。
最初のエンジニアの採用：役割の決め方と、コードの権利の押さえ方
創業者がエンジニアでないスタートアップにとって、最初のエンジニアの採用は開発体制そのものを決める判断です。求める役割の決め方、見極め方、雇用か業務委託かの選択、書いたコードの権利を会社に残すための契約上の注意点を整理します。