資金繰り表
月ごとなどの期間単位で、現金の入金予定と出金予定、その結果として残る手元資金の残高を一覧にし、資金不足を事前に把握するための社内管理用の表です。前月からの繰越残高に、売上代金の回収、借入、出資などの収入を加え、仕入・人件費・家賃・税金・借入返済などの支出を差し引いて、月末の残高を見通します。決まった様式はなく、実績と予定を並べて更新していくのが一般的です。
損益計画が黒字でも、売掛金の回収が遅い、先に開発費が出ていくなどの理由で資金が不足することがあります。新規事業、特にスタートアップでは、資金が尽きる時期を把握し、融資や資金調達の準備を早めに始めるための基本資料になります。創業融資の基本:日本政策金融公庫の制度を中心にの検討時にも使います。
「資金繰り表」が出てくる記事
新規事業の収支計画(損益計画)の作り方:売上の分解から資金の確認まで
新規事業の収支計画(損益計画)を作る手順を、売上の分解、費用の分類、人員計画、月次での組み立て、複数シナリオ、損益と資金のずれの確認という流れで解説します。架空の数字による計算例つきです。
スタートアップとの協業・事業提携の進め方:公的指針とモデル契約書の使い方
大企業がスタートアップと協業するときは、目的とゴールの共有、NDA・PoC・共同研究・ライセンスの各段階での契約設計が要になります。公正取引委員会・経済産業省の指針と特許庁などのモデル契約書に沿って、進め方と注意点を整理します。
補助金と助成金の違いと探し方:名称より「審査の有無」と「所管」で見分ける
補助金と助成金は、名称より審査で選ばれる制度か、要件を満たせば受給できる制度かで見分けるのが実務的です。国の補助金と厚生労働省の雇用関係助成金の違い、公的な検索サイトでの探し方、選ぶときの確認点を整理します。
新規事業のお金の集め方:社内予算・補助金・融資・出資の違い
新規事業の資金は、社内予算・補助金・融資・出資の4つに大きく分かれ、返す義務の有無、入金のタイミング、求められる説明がそれぞれ違います。大企業と起業家に分けて、選び方と組み合わせ方を整理します。
PoCの契約:モデル契約書で押さえる点
スタートアップとPoCを行う大企業向けに、特許庁のOIモデル契約書(PoC契約)をもとに、検証内容の特定、委託料、知的財産の帰属、次段階への移行判断、秘密保持、損害賠償の押さえ方を解説します。
新規事業の価格の決め方:原価・競合・顧客価値の3つの視点
新規事業の価格は、原価で下限を、顧客が得る価値で上限を押さえ、その間で競合や代替手段と比べて決めます。価格の検証方法、価格体系の選び方、BtoB取引の法令上の注意点、大企業と起業家それぞれの注意点を解説します。
ユニットエコノミクス(LTV・CAC)の考え方と計算の注意点
顧客1人あたりの採算を見るユニットエコノミクスについて、LTVとCACの計算方法、回収期間の考え方、架空の数字を使った計算例、新規事業の初期に数字を読むときの注意点を解説します。
PoCの評価指標と成功基準の決め方
PoCの評価指標は、技術・業務・事業の3層で「何が分かれば次に進むか」から逆算して決めます。現状値の測り方、成功基準を3段階で置く方法、判断者と記録の残し方まで、大企業の担当者向けに解説します。
自治体・官公庁への販売(入札)の基本:参加資格の取り方と進め方
国や自治体に販売するには、多くの場合、事前に入札参加資格を取っておく必要があります。国の全省庁統一資格の仕組み、自治体ごとの資格審査、スタートアップからの随意契約、官公需法の新規中小企業者への配慮まで、公式情報をもとに整理します。