意見書・手続補正書
意見書・手続補正書は、拒絶理由通知に対して出願人が提出する書類で、意見書は審査官の判断への反論に、手続補正書は明細書や請求項の修正に使うものです。特許庁の案内では、拒絶理由通知に対し、出願人は意見書の提出や手続補正書の提出によって拒絶理由を解消できることがあるとされています。補正は、願書に最初に添付した明細書・特許請求の範囲・図面に記載した事項の範囲内で行う必要があり（特許法第17条の2第3項）、新しい内容を足すことはできません。
請求項を狭める補正をすると権利は取りやすくなりますが、守れる範囲も狭くなります。自社の製品やサービス、競合の回避策をふまえて、どこまで絞るかを判断することが大切です。
参考資料
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