特許・知財戦略

知的財産の用語 23語

IPランドスケープ IPランドスケープは、経営戦略や事業戦略を立てる際に、経営・事業情報に特許などの知財情報を組み込んで分析し、その結果を経営者や事業責任者と共有する取り組みです。
意見書・手続補正書意見書・手続補正書は、拒絶理由通知に対して出願人が提出する書類で、意見書は審査官の判断への反論に、手続補正書は明細書や請求項の修正に使うものです。
オープン&クローズ戦略オープン&クローズ戦略は、自社の技術のうち普及させたい部分はオープンにし、独占したい部分はクローズにして使い分けることで、市場の拡大と自社の優位性を両立させる事業戦略です。
共同出願共同出願は、特許を受ける権利を複数の者が共有しているときに、共有者全員が共同で特許出願をすることで、共同研究や協業の成果でよく生じる形態です。
拒絶査定不服審判拒絶査定不服審判は、特許出願について拒絶査定を受けた出願人が、その判断に不服があるときに特許庁へ請求し、審判官の合議体に改めて判断を求める審判です。
拒絶理由通知拒絶理由通知は、審査官が特許出願を拒絶すべきと判断したとき、査定の前に出願人へ拒絶の理由を知らせ、意見書を出す機会を与える通知です。
クロスライセンスクロスライセンスは、二つ以上の企業が互いに保有する特許などの実施を許諾し合う取り決めで、相手の特許を使う必要がある企業どうしの間で結ばれるものです。
国内優先権国内優先権は、先に日本でした特許出願などを基礎に、1年以内に改良を加えた新たな特許出願をするとき、先の出願に書かれた発明について先の出願日を基準に扱ってもらえる制度です。
出願公開出願公開は、特許出願の日から1年6か月が経過したときに、出願人や発明者、明細書や請求項などの出願内容を特許公報に掲載して公開する制度です。
出願審査請求出願審査請求は、特許出願の実体審査を始めてもらうための手続で、出願日から3年以内に行わないと出願が取り下げたものとみなされる点に注意が必要です。
侵害予防調査（FTO調査）侵害予防調査（FTO調査）は、製品やサービスを製造・販売する前に、自社の実施が他社の特許権などを侵害しないかを、他社の請求項と照らして調べる調査です。
新規性新規性は、特許を受けるための要件の一つで、出願前に公然知られた、公然実施された、または刊行物やインターネットで公開された発明ではないという要件です。
進歩性進歩性は、特許を受けるための要件の一つで、出願前の技術をもとに、その分野の通常の知識を持つ人が容易に発明できたものではないという要件です。
スーパー早期審査スーパー早期審査は、通常の早期審査よりさらに早く審査を行う特許庁の制度で、実施関連出願かつ外国関連出願、またはスタートアップによる実施関連出願などが対象です。
請求項（クレーム）請求項（クレーム）は、特許請求の範囲の中で、特許を受けようとする発明を特定するために必要な事項を区分して書いたもので、権利の範囲を決める部分です。
先願主義先願主義は、同じ発明について別の日に二以上の特許出願があったとき、最も先に出願した者だけが特許を受けられるという考え方です。
先行技術調査先行技術調査は、特許出願や開発の前に、同じような技術がすでに特許文献や論文などで公開されていないかを調べることで、出願判断の基礎となる調査です。
早期審査早期審査は、実施関連出願や中小企業の出願など一定の要件を満たす特許出願について、出願人の申請を受けて通常より早く審査を行う特許庁の制度です。
特許査定特許査定は、審査官が特許出願について拒絶の理由を見つけなかったときに行う特許をすべき旨の判断で、特許料を納めて設定登録されると特許権が発生する前段階です。
特許無効審判特許無効審判は、登録された特許に新規性・進歩性の欠如などの無効理由があるとき、その特許を無効にするよう利害関係人が特許庁に請求する審判です。
分割出願分割出願は、二以上の発明を含む特許出願の一部を新たな特許出願として切り出す手続で、新たな出願はもとの出願の時にしたものとみなされるのが特徴です。
明細書明細書は、特許出願の願書に添付する書類の一つで、発明の名称、図面の簡単な説明、発明の詳細な説明を記載し、発明の内容を具体的に説明するものです。
優先権（パリ条約）パリ条約による優先権は、ある同盟国で最初に出願した日から一定期間内に他の同盟国へ出願すれば、最初の出願日を基準に判断してもらえる制度です。

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