知的財産の基本

• J-PlatPat（特許情報プラットフォーム） 工業所有権情報・研修館（INPIT）が提供する、特許・実用新案・意匠・商標などの公報や審査経過の情報を無料で検索・閲覧できるサービスです。
• LGPL（GNU Lesser General Public License） フリーソフトウェア財団が公開するオープンソースのライセンスで、GPLの条件に追加の許可を加え、ライブラリを組み込んだソフトウェアを比較的自由な条件で配布できるようにしたものです。
• PCT国際出願 特許協力条約（PCT）に基づく国際出願です。
• 意匠権 物品や建築物、画像などのデザインを保護する権利です。
• 営業秘密 秘密として管理されている、事業活動に有用な技術上または営業上の情報で、公然と知られていないものです（不正競争防止法第2条第6項）。
• オープンソースソフトウェア（OSS）のライセンス ソースコードが公開され、利用・改変・再配布が許諾されているソフトウェアの利用条件です。
• 限定提供データ 業として特定の者に提供する情報として、電磁的方法により相当量蓄積され、管理されている技術上または営業上の情報（営業秘密を除く）です（不正競争防止法第2条第7項）。
• 試験研究の例外（特許法69条） 特許法第69条第1項により、試験や研究のために他人の特許発明を実施する行為には特許権の効力が及ばない、とされている例外のことです。
• 商標権 商品やサービスに使う名称やロゴなどを保護する権利です。
• 商品形態模倣 商品形態模倣は、他人の商品の形態を模倣した商品を譲渡、貸渡し、輸出入などする行為で、不正競争防止法で不正競争とされている行為です。
• 職務著作（法人著作） 法人などの発意に基づき、その業務に従事する人が職務上作成した著作物について、一定の要件を満たす場合に、法人などを著作者とする仕組みです（著作権法第15条）。
• 職務発明 従業員などが、職務として行った発明のうち、使用者の業務範囲に属するものです（特許法第35条）。
• 新規性喪失の例外 特許を受けるには、出願前にその発明が公開されていないこと（新規性）が必要です。
• 実用新案権 物品の形状、構造、組合せに関する考案を保護する権利です。
• 先使用権 他人が特許出願をする前から、その発明の内容を知らずに自ら発明し、日本国内でその発明を使った事業やその準備をしていた人に認められる通常実施権です（特許法第79条）。
• 専用実施権・通常実施権 特許発明を実施する権利を他人に与える仕組みです。
• 知的財産権 人の知的な創作活動から生まれたものや、商標などの営業上の標識を保護する権利の総称です。
• 著作権 文章、プログラム、画像、音楽などの著作物を保護する権利で、著作権の享有には登録などの手続を必要とせず（著作権法第17条第2項）、存続期間は著作物の創作の時に始まります（第51条）。
• 著作者人格権 著作者の人格的な利益を守る権利で、公表権、氏名表示権、同一性保持権（意に反する改変を受けない権利）などがあります。
• 特許権 発明を保護する権利で、特許庁に出願し、審査を経て登録されると発生します。
• 特許料等の減免制度 中小企業や設立間もないスタートアップなどが一定の要件を満たすと、特許の出願審査請求料や第1年分から第10年分の特許料が軽くなる特許庁の制度です。
• ドメイン名の不正取得 ドメイン名の不正取得は、不正の利益を得る目的などで、他人の商品名やサービス名と同一または類似のドメイン名を取得・保有・使用する行為で、不正競争防止法の不正競争です。
• 秘密意匠 意匠登録出願人が、意匠権の設定登録の日から3年以内の期間を指定して、その間は登録した意匠の内容を意匠公報に載せず秘密にしておくよう請求できる制度です。
• 標準必須特許（SEP） 無線通信などの標準規格を実施するために欠かせない特許のことで、規格に沿った製品を作るとその特許を使わざるを得なくなります。
• 防護標章 需要者の間に広く知られた登録商標について、本来は権利の及ばない類似しない商品・サービスにまで使用を禁じる効力を広げるために受ける登録です。
• ライセンス契約 特許、商標、著作物、ノウハウなどの利用を相手に許諾する契約です。

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