知的財産権
人の知的な創作活動から生まれたものや、商標などの営業上の標識を保護する権利の総称です。特許権、実用新案権、意匠権、商標権（この4つを産業財産権と呼びます）のほか、著作権、営業秘密の保護などがあります。
「知的財産権」が出てくる記事
新規事業の事業計画書に書くこと
新規事業の事業計画書には、顧客と課題、解決策、市場、競合と優位性、ビジネスモデル、実行計画、収支計画、リスクと検証計画を書きます。各項目の書き方と、社内稟議・融資・出資など読み手ごとの違いを解説します。
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の要点（第1回公募）
中小企業基盤整備機構の「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」第1回公募の要点を、2026年9月時点の公式情報をもとに整理。3つの申請枠の補助上限額・補助率、要件、スケジュール、注意点を解説します。
PoCの契約：モデル契約書で押さえる点
スタートアップとPoCを行う大企業向けに、特許庁のOIモデル契約書（PoC契約）をもとに、検証内容の特定、委託料、知的財産の帰属、次段階への移行判断、秘密保持、損害賠償の押さえ方を解説します。
スタートアップとの協業・事業提携の進め方：公的指針とモデル契約書の使い方
大企業がスタートアップと協業するときは、目的とゴールの共有、NDA・PoC・共同研究・ライセンスの各段階での契約設計が要になります。公正取引委員会・経済産業省の指針と特許庁などのモデル契約書に沿って、進め方と注意点を整理します。
創業計画書の書き方：日本政策金融公庫の様式を項目ごとに解説
日本政策金融公庫の創業計画書は、10の欄が互いに数字でつながっている書類です。各欄に何を書くか、欄どうしで矛盾が出やすい箇所、公庫の記入例とセルフチェックリストの使い方を、様式に沿って解説します。
タームシートの主な条項：優先株式・事前承認・買取請求権の読み方
VCから優先株式で資金調達するときのタームシートについて、発行条件、優先分配（参加型・非参加型）、取得請求権と希釈化防止、事前承認、株式買取請求権、みなし清算など主な条項の意味と交渉の考え方を、経済産業省のガイドラインをもとに解説します。
最初のエンジニアの採用：役割の決め方と、コードの権利の押さえ方
創業者がエンジニアでないスタートアップにとって、最初のエンジニアの採用は開発体制そのものを決める判断です。求める役割の決め方、見極め方、雇用か業務委託かの選択、書いたコードの権利を会社に残すための契約上の注意点を整理します。
業務委託と雇用の違い：労働者性の判断基準とフリーランス法の義務
業務委託か雇用かは、契約書の名前ではなく働き方の実態で判断されます。厚生労働省が示す労働者性の判断基準と、フリーランス・事業者間取引適正化等法で発注側が負う義務（取引期間ごとの違いを含む）を、新規事業の立ち上げ期の使い分けに沿って整理します。
新規事業の海外展開の進め方：市場の選び方とJETROの支援の使い方
新規事業の海外展開は、国内で確かめた価値が海外でも通用するかを小さく検証してから、進出の形を選ぶのが基本です。対象国の選び方、進出の形、規制・知的財産・輸出管理の確認点と、JETROの相談・調査・専門家支援の使い方を整理します。