情報開示条項（情報請求権）
情報開示条項は、発行会社と創業株主が、投資家に対して財務や経営の情報を定期的に、または重要な出来事があったときに提供する義務を定めた契約上の条項のことです。
経済産業省の留意事項は、株主名簿、定款、登記事項証明書、月次試算表、事業計画書などの経営上の重要な情報や、災害・訴訟といった重要事象が起きたときの報告を例に挙げています。投資家はファンドの出資者に対して説明責任を負うため、投資先の経営情報を常に把握しておく必要があります。
一方で、投資家ごとに開示項目がばらばらだと会社の事務負担が重くなります。株主間契約で項目を統一すること、電子メールやPDFでの開示を認めることが望ましいとされています。経理担当者がいない段階では、体制が整ってから開示を始めるよう配慮することも挙げられています。
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