希釈化防止条項
希釈化防止条項は、前回より低い価格で新株が発行されたときに、優先株式を普通株式に転換する際の比率を引き上げ、投資家の持分価値の目減りを抑える条項のことです。
経済産業省の留意事項は、転換比率を「種類株式の1株当たり払込金額÷転換価額」とし、転換価額を減額調整することで転換比率を高める仕組みと説明しています。調整方法には、下回った価格をそのまま転換価額に置き換えるフルラチェット方式と、既発行株式数も考慮して加重平均で調整するナローベース・ブロードベースの加重平均方式があり、フルラチェット、ナローベース、ブロードベースの順に調整幅が大きくなります。
役職員へのストックオプション発行を調整の対象から除く定めを置くこともあります。持株比率の低下そのものを指す「希薄化」とは別の用語です。
参考資料