プライバシーポリシー
プライバシーポリシーとは、事業者が利用者の個人情報やその他の利用者情報をどのように取得し、利用し、管理し、第三者に提供するかを説明して公表する文書のことです。
法律上「プライバシーポリシー」という名称の文書を作る義務はありませんが、個人情報保護法では、取得した個人情報の利用目的をあらかじめ公表するか本人に通知すること（第21条）や、保有個人データに関する事項を本人の知り得る状態に置くこと（第32条）が求められており、実務ではそれらをまとめて記載する場として使われています。
ウェブサイトやアプリで利用者の端末から外部に情報を送信するタグなどを使う場合、電気通信事業法の外部送信規律の対象となることがあり、その通知・公表をプライバシーポリシーと併せて行う例もあります。利用規約と同時に整えておくと、サービス開始時の抜け漏れを防げます。関連する記事：利用規約とプライバシーポリシーの作り方
参考資料
「プライバシーポリシー」が出てくる記事
利用規約とプライバシーポリシーの作り方
利用規約は民法の定型約款のルールに沿って契約に組み入れ、変更の手順も定めます。プライバシーポリシーは個人情報保護法で公表が求められる事項を押さえます。項目の考え方と、ひな形を使うときの注意点を解説します。
新規事業での個人情報の取り扱い：取得から漏えい対応まで
新規事業で個人情報を扱うときは、利用目的の特定と公表、安全管理、委託先の監督、第三者提供の同意、漏えい時の報告を設計段階から組み込みます。個人情報保護委員会の資料をもとに、工程ごとの確認点を解説します。
生成AIを使ったサービス開発で確認すること
生成AIを組み込んだサービスでは、自社がAI開発者・提供者・利用者のどれに当たるかを整理し、個人情報の入力、著作権、利用者への説明と規約を確認します。AI事業者ガイドラインと文化庁・個人情報保護委員会の資料をもとに解説します。
ノーコードでMVPを作るときの進め方と限界
ノーコードは、検証したい仮説が決まっていれば少ない資金でMVPを早く出せる手段です。ツールの選び方、作る範囲の絞り方、データや規約の確認点、作り直しを判断するタイミングまでを整理します。
ネット販売を始めるときの特定商取引法の表示
ネットで商品や有料サービスを消費者に売るときは、特定商取引法の通信販売のルールに沿って、事業者名・住所・電話番号、価格、支払・引渡時期、返品の条件などを広告と最終確認画面に表示します。消費者庁の資料をもとに解説します。