契約

法務・契約の用語 32語

LOI（意向表明書） LOI（意向表明書）とは、取引や出資・買収などについて、一方の当事者が相手方に対して検討中の条件や取引を進める意向を示すために差し入れる書面のことです。
MOU（基本合意書） MOU（基本合意書）とは、本契約を結ぶ前の段階で、当事者が取引や協業の大枠や進め方について合意した内容を書面にまとめたものです。
SLA（サービスレベル合意） SLAは「Service Level Agreement」の略で、サービスの提供者が、稼働率や障害時の対応時間などの品質の水準を利用者に約束するものです。
違約金違約金とは、契約に違反した当事者が相手方に支払うことをあらかじめ約束しておく金銭のことで、民法では損害賠償額の予定と推定されるものです。
印紙税印紙税とは、印紙税法の別表第一に掲げられた契約書や領収書などの文書を作成したときに、その作成者が納める国税で、原則として印紙を貼り付けて消印する方法で納めるものです。
覚書覚書とは、契約書を補ったり一部を変更したりする内容や、当事者間の合意事項を記録するために作成する書面で、名称にかかわらず合意の内容に応じた効力を持つものです。
瑕疵担保責任（旧称）瑕疵担保責任とは、2020年4月1日施行の民法改正前に、売買などの目的物に「隠れた瑕疵」があった場合の売主の責任を指して使われていた呼び方で、現在の契約不適合責任にあたる旧来の概念です。
危険負担危険負担とは、当事者双方の責任によらない事由で一方の債務が履行できなくなったときに、相手方が反対給付（代金の支払など）を拒めるかどうかという、損失をどちらが負うかの問題のことです。
基本契約・個別契約基本契約・個別契約とは、継続的な取引で共通する条件をまとめて定める基本契約と、案件ごとの数量・価格・納期などを定める個別契約を組み合わせる契約の形のことです。
競業避止義務一定の期間、相手と競合する事業を行わないことを約束する義務です。
業務委託契約自社の業務の一部を外部の事業者や個人に任せる契約の総称です。
契約の解除契約の解除とは、契約の当事者の一方が意思表示によって契約関係を解消し、まだ履行されていない債務を消滅させ、既に履行したものを元に戻す関係にすることです。
契約不適合責任引き渡された物や仕事の成果が、種類・品質・数量などの点で契約の内容に合っていない場合に、売主や請負人が負う責任です。
検収納品された物や成果物が、契約や仕様のとおりかを発注者が確認し、受け入れることです。
再委託再委託とは、業務を受託した者が、その業務の全部または一部をさらに別の第三者に委託することで、業務委託契約では可否や条件を定める条項を置くのが一般的です。
残存条項残存条項とは、契約が期間満了や解除で終了した後も、秘密保持や損害賠償、知的財産の帰属など、特定の条項の効力が一定期間または無期限に続くことを定める条項のことです。
準委任（成果完成型）準委任（成果完成型）とは、事務処理の結果として得られる成果に対して報酬を支払う準委任契約のことで、2020年4月施行の改正民法で明文化された報酬の定め方です。
準拠法・合意管轄準拠法は、契約の解釈にどの国の法律を適用するかの定めです。
譲渡制限特約譲渡制限特約とは、契約から生じる債権の譲渡を禁止または制限する当事者間の取り決めのことで、現行の民法ではこの特約があっても債権譲渡自体は原則として有効とされる点が重要です。
ソフトウェア使用許諾契約ソフトウェア使用許諾契約とは、ソフトウェアの権利者が利用者に対して、定めた範囲と条件でそのソフトウェアを使うことを認める契約のことです。
損害賠償額の予定損害賠償額の予定とは、債務不履行があった場合に支払う損害賠償の額を、実際の損害額にかかわらずあらかじめ契約で定めておくことです。
損害賠償の上限（責任制限条項）契約違反などで損害賠償を支払う場合に、その金額に上限を設ける条項です。
定型約款不特定多数を相手とする画一的な取引（定型取引）で、契約の内容とすることを目的として一方が準備した条項の総体です（民法第548条の2）。
電子契約・電子署名紙の書面ではなく、電子データに電子署名などを付けて結ぶ契約です。
取適法（中小受託取引適正化法）正式名称は「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」で、下請代金支払遅延等防止法（下請法）を改正したものとして2026年1月1日に施行されました。
反社会的勢力排除条項契約の当事者が、暴力団などの反社会的勢力ではなく、関係も持たないことを表明し、違反した場合には相手が催告なしに契約を解除できるとする条項です。
秘密情報の定義秘密情報の定義とは、秘密保持契約や業務委託契約の中で、守秘義務の対象となる情報の範囲と、対象から外れる情報をどう定めるかを決める条項のことです。
表明保証契約の当事者が、ある時点での事実（財務の状況、知的財産を侵害していないこと、法令違反がないことなど）が正しいことを相手に表明し、保証する条項です。
不可抗力条項不可抗力条項とは、天災、戦争、感染症の流行、法令の改廃など当事者の支配を超える事由で契約上の義務を履行できない場合に、その当事者の責任を免除することなどを定める条項のことです。
フリーランス法（フリーランス・事業者間取引適正化等法）正式名称は「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」で、2024年11月1日に施行されました。
プライバシーポリシープライバシーポリシーとは、事業者が利用者の個人情報やその他の利用者情報をどのように取得し、利用し、管理し、第三者に提供するかを説明して公表する文書のことです。
利用規約利用規約とは、サービスの提供者が、利用者との間の権利義務や禁止事項、料金、免責などの利用条件をあらかじめまとめて定め、多数の利用者に共通して適用する文書のことです。

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