フリーランス法（フリーランス・事業者間取引適正化等法）
正式名称は「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」で、2024年11月1日に施行されました。従業員を使用しない個人などのフリーランスに業務を委託する事業者に、給付の内容、報酬の額、支払期日などを書面または電磁的方法で明示することを求めています（第3条）。一定の場合には、報酬の支払期日を給付の受領日から60日以内のできる限り短い期間内で定める必要があります（第4条）。雇用との違いは業務委託と雇用の違い（フリーランス法を含む）で扱っています。
「フリーランス法」が出てくる記事
業務委託と雇用の違い：労働者性の判断基準とフリーランス法の義務
業務委託か雇用かは、契約書の名前ではなく働き方の実態で判断されます。厚生労働省が示す労働者性の判断基準と、フリーランス・事業者間取引適正化等法で発注側が負う義務（取引期間ごとの違いを含む）を、新規事業の立ち上げ期の使い分けに沿って整理します。
アドバイザー・顧問の迎え方と報酬の決め方
スタートアップがアドバイザーや顧問を迎えるときは、肩書きより先に「何を、どれだけの時間で、いつまで」頼むかを決めることが大切です。役割の決め方、契約で決める項目、現金・ストックオプションによる報酬（社外高度人材の認定制度を含む）の考え方を整理します。
副業人材を新規事業に迎えるときの契約・情報管理・評価
大企業が新規事業に副業人材を迎えるときは、雇用か業務委託かで確認すべき法令が変わります。厚生労働省のガイドラインとフリーランス法をもとに、契約形態、労働時間、秘密保持・競業、成果の評価の押さえ方を整理します。
最初のエンジニアの採用：役割の決め方と、コードの権利の押さえ方
創業者がエンジニアでないスタートアップにとって、最初のエンジニアの採用は開発体制そのものを決める判断です。求める役割の決め方、見極め方、雇用か業務委託かの選択、書いたコードの権利を会社に残すための契約上の注意点を整理します。
販売代理店・アライアンスで販路を広げる：形態の選び方と契約・独禁法の注意点
販売代理店やアライアンスは、自社の直販で売り方の型ができてから、その型を渡せる相手と組むのが基本です。取次・代理・再販売など形態の違い、パートナーの選び方と支援、契約で決めること、独占禁止法・取適法の注意点を解説します。
開発会社との契約の注意点（請負と準委任）
開発会社との契約は、請負と準委任のどちらかで責任と支払の考え方が大きく変わります。民法の条文とIPAのモデル契約書をもとに、使い分け、成果物の権利、契約不適合責任、途中解約の注意点を整理します。