労務・労働時間

• 36協定（時間外・休日労働に関する協定） 36協定とは、法定労働時間を超える時間外労働や休日労働をさせるために、使用者が労働者の過半数代表などと結び、労働基準監督署に届け出る労使協定です。
• 解雇予告 解雇予告とは、使用者が労働者を解雇しようとする場合に、少なくとも30日前に予告するか、予告しない場合は30日分以上の平均賃金を支払わなければならないという労働基準法上のルールです。
• 管理監督者 管理監督者とは、労働条件の決定その他労務管理について経営者と一体的な立場にある者のことで、労働基準法の労働時間・休憩・休日の規定が適用されない労働者です。
• 偽装請負 偽装請負とは、契約の形式は請負（業務委託）であっても、実態として発注者が受託者の労働者に直接指揮命令するなど、労働者派遣に当たるものを指す呼び方です。
• 裁量労働制 裁量労働制とは、業務の遂行方法を労働者の裁量に大幅に委ねる必要がある業務について、実際の労働時間にかかわらず、あらかじめ定めた時間働いたものとみなす制度です。
• 就業規則 就業規則とは、労働時間、賃金、退職など、その事業場で働く労働者に共通する労働条件や職場のルールを使用者が定めた規則のことです。
• 試用期間 試用期間とは、採用後の一定期間、本人の適性や能力を見極めるために設ける期間で、その後の本採用を前提に就業規則や労働契約で定めるものです。
• 時間外労働の上限規制 時間外労働の上限規制とは、36協定で延長できる時間外労働に、原則として月45時間・年360時間という法律上の上限を設け、特別な事情がある場合も超えられない限度を定めた規制です。
• 事業場外みなし労働時間制 事業場外みなし労働時間制とは、労働者が事業場の外で働き、労働時間を算定し難い場合に、所定労働時間など一定の時間働いたものとみなす制度です。
• テレワーク テレワークとは、労働者が情報通信技術を利用して行う事業場外での勤務のことで、在宅勤務、サテライトオフィス勤務、モバイル勤務などの形態がある働き方です。
• フレックスタイム制 フレックスタイム制とは、一定の期間の総労働時間を定めたうえで、日々の始業・終業の時刻を労働者自身が決められるようにする労働時間制度です。
• 無期転換ルール 無期転換ルールとは、同じ使用者との有期労働契約が更新されて通算5年を超えた労働者が申し込むと、期間の定めのない労働契約に転換される仕組みです。
• 労働契約（雇用契約） 労働契約（雇用契約）とは、労働者が使用者に使用されて労働し、使用者がこれに対して賃金を支払うことについて、両者が合意することで成立する契約です。
• 労働者性 労働者性とは、働く人が労働基準法などの保護を受ける「労働者」に当たるかどうかのことで、契約の形式ではなく働き方の実態で判断されるものです。
• 労働者派遣 労働者派遣とは、派遣元が自ら雇用する労働者を、その雇用関係のまま派遣先の指揮命令を受けて派遣先のために働かせることです。
• 労働時間の通算 労働時間の通算とは、労働者が複数の事業場で働く場合に、それぞれの労働時間を合算して労働時間に関する規定を適用するという労働基準法上のルールです。
• 労働条件通知書 労働条件通知書とは、使用者が労働契約を結ぶ際に、労働基準法第15条に基づいて労働者に明示すべき労働条件を記載して交付する書面です。

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