試用期間
試用期間とは、採用後の一定期間、本人の適性や能力を見極めるために設ける期間で、その後の本採用を前提に就業規則や労働契約で定めるものです。
試用期間の長さや扱いは、法律で一律に決められているわけではなく、就業規則や労働契約で定めます。労働基準法との関係では、第21条により「試の使用期間中の者」には第20条の解雇予告の規定が適用されませんが、14日を超えて引き続き使用されるに至った場合は適用されます。また、試用期間中であっても、解雇が客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない場合は無効とされます(労働契約法第16条)。
新規事業の採用では、試用期間中に何を期待し、どう評価するかを本人と共有しておくことが、判断の納得感を高めます。試用期間の有無や長さは労働条件として事前に示しておきます。
参考資料
「試用期間」が出てくる記事
新規事業人材の求人票の書き方:不確実さを正直に伝える
新規事業の求人票は「まだ決まっていないこと」をどう書くかが要です。職業安定法で明示が必要な労働条件(2024年4月追加の変更の範囲を含む)を押さえたうえで、事業の段階、期待する成果、撤退時の扱いを具体的に書く方法を整理します。
ノーコードでMVPを作るときの進め方と限界
ノーコードは、検証したい仮説が決まっていれば少ない資金でMVPを早く出せる手段です。ツールの選び方、作る範囲の絞り方、データや規約の確認点、作り直しを判断するタイミングまでを整理します。
新規事業のGo-to-Market戦略:誰に・どの経路で・どう売るかの決め方
Go-to-Market戦略は「最初に攻める顧客層」「届ける経路」「売り方」「支える体制」の4つを一枚にまとめ、順番に検証していく計画です。PMFの前後で変わる考え方、経路の選び方、大企業と起業家それぞれの注意点を解説します。
事業拡大期の組織づくり:役割分担・管理職・社内ルールの整え方
事業が伸び始めたら、全員が何でもやる体制から、役割と責任を分けた体制へ切り替える時期です。組織を変える合図、機能別の役割分担、管理職の置き方、人数に応じて必要になる社内ルールと法令上の手続を整理します。