副業・兼業
副業・兼業とは、本業として雇用されている会社以外で、別の会社に雇用されたり、業務委託や自営で仕事をしたりする働き方のことです。
厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」（令和4年7月改定）は、裁判例を踏まえ、原則として副業・兼業を認める方向とすることが適当としています。一方で、労務提供上の支障、企業秘密の漏洩、競業による利益侵害などがある場合は制限が許されると整理しています。また、届出制など副業・兼業の有無や内容を確認する仕組みを設けておくことが望ましいとしています。
雇用される形の副業では、労働基準法第38条第1項により本業と副業の労働時間が通算される点に注意が必要です。新規事業では、社外の専門人材を副業で迎える場面と、自社社員が社外で副業をする場面の両方があります。詳しくは副業人材を新規事業に迎えるときの契約・情報管理・評価を参照してください。
参考資料
「副業・兼業」が出てくる記事
副業人材を新規事業に迎えるときの契約・情報管理・評価
大企業が新規事業に副業人材を迎えるときは、雇用か業務委託かで確認すべき法令が変わります。厚生労働省のガイドラインとフリーランス法をもとに、契約形態、労働時間、秘密保持・競業、成果の評価の押さえ方を整理します。
新規事業の最初のチームの作り方
新規事業の最初のチームは、人数よりも「顧客に会う人」「作る人」「決める人」がそろっていることが重要です。役割の考え方、人の集め方、働き方の組み合わせ、最初に決めておくルールを大企業・起業家別に整理します。
業務委託と雇用の違い：労働者性の判断基準とフリーランス法の義務
業務委託か雇用かは、契約書の名前ではなく働き方の実態で判断されます。厚生労働省が示す労働者性の判断基準と、フリーランス・事業者間取引適正化等法で発注側が負う義務（取引期間ごとの違いを含む）を、新規事業の立ち上げ期の使い分けに沿って整理します。
立ち上げ期のチーム運営：兼務とリモートで回すための仕組み
立ち上げ期の新規事業チームは、兼務のメンバーやリモートで働くメンバー、業務委託のメンバーが混ざるのが普通です。時間の確保の仕方、会議と記録のリズム、非同期での情報共有、テレワークの労務管理（厚生労働省のガイドライン）を整理します。
共同創業者の探し方と、組む前に決めておくこと
共同創業者は「知り合いの中から探す」より「一緒に小さな仕事をして確かめる」ほうが失敗しにくくなります。探し方、見極め方、株式の持ち分や離脱時の扱いなど、組む前に書面で決めておくべき項目を整理します。
新規事業の工程別チェックリスト：アイデア検証からグロースまで
新規事業をアイデア検証、事業計画、予算確保・資金調達、MVP開発・PoC、人材確保、グロースの6工程に分け、各工程で確認すべき項目をチェックリストにしました。項目ごとに詳しい解説記事へのリンクを付けています。
新規事業の撤退の進め方：顧客・契約・人・資産の後始末
新規事業の撤退は、決めた後の進め方で会社の信用と次の挑戦のしやすさが決まります。顧客への案内、契約の終了、個人情報の消去、補助金で取得した財産の扱い、メンバーの異動、学びの記録まで、大企業の担当者向けに手順を整理します。
事業拡大期の組織づくり：役割分担・管理職・社内ルールの整え方
事業が伸び始めたら、全員が何でもやる体制から、役割と責任を分けた体制へ切り替える時期です。組織を変える合図、機能別の役割分担、管理職の置き方、人数に応じて必要になる社内ルールと法令上の手続を整理します。