特定電子メール法
特定電子メール法とは、広告・宣伝のために送る電子メールについて、原則として事前に同意した相手にしか送ってはならないこと（オプトイン）や、送信者の表示義務などを定めた法律です。
正式名称は「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」です。営利団体や営業を営む個人が自己または他人の営業の広告・宣伝のために送るメールが「特定電子メール」に当たります（第2条第2号）。第3条は、あらかじめ送信に同意した者などに限って送信できるとし、同意を証する記録の保存も求めています。第4条は、送信者の氏名・名称や受信拒否の通知先などの表示を義務付けています。
新規事業でメールマガジンやキャンペーンメールを配信する場合は、登録フォームでの同意の取り方、同意記録の保存、配信停止の手段の表示を最初から設計しておきましょう。展示会で交換した名刺のアドレスなどへ送る場合も、送信できる相手に当たるかを確認することが大切です。関連する記事：展示会の活用と準備
参考資料
「特定電子メール法」が出てくる記事
BtoB新規事業の営業プロセス：商談の段階設計と案件管理
BtoB新規事業の営業は、商談を段階に分け、各段階の「次に進む条件」を決めて案件を管理すると再現性が生まれます。段階の定義、買い手の社内承認の支援、役割分担、失注分析、営業メールの法令上の注意点を解説します。
新規事業の展示会活用：出展の判断から準備・当日・フォローまで
新規事業の展示会出展は、名刺の数ではなく「狙う顧客と何件の商談を作るか」を目的に据えて準備します。出展するかの判断、目標の置き方、ブースと当日の運営、会期後のフォロー、個人情報とメール配信、補助金の注意点を解説します。
ランディングページで需要を確かめるスモークテストの進め方
スモークテストは、製品を作る前にランディングページで提供を告知し、登録や予約という行動で需要を確かめる方法です。求める行動の選び方、ページの構成、集客と判断基準、事前登録と予約販売で変わる特定商取引法・景品表示法などの注意点を解説します。
ネット販売を始めるときの特定商取引法の表示
ネットで商品や有料サービスを消費者に売るときは、特定商取引法の通信販売のルールに沿って、事業者名・住所・電話番号、価格、支払・引渡時期、返品の条件などを広告と最終確認画面に表示します。消費者庁の資料をもとに解説します。
新規事業のコンテンツマーケティング：テーマの選び方とステマ規制の注意点
新規事業のコンテンツマーケティングは、狙う顧客が検討の各段階で抱く疑問に答える記事や資料を、少数に絞って作り続けることが基本です。テーマの選び方、形式、体制、効果の測り方と、ステマ告示やNo.1表示の注意点を解説します。